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事例2-3 会社スタート時に苦労して採用した社員が出社してこない
 

 

関連情報

1.  企業の業種  製造業

2.  問題のあった時期  2000年~2001年

3.  場所  チョンブリ県(仮事務所)、ラヨ-ン県(会社設立)

4.  職種・職務  現地法人の社長

5.  資本形態  独資

6.  従業員数  タイ  301人以上 

         日本本社  301人以上 

 

A 困難事例の概要

タイ国に親会社の出資100%の会社を立ち上げることになった。法人登録は3年前(1997年)に終わっていたが、経済環境の都合により凍結されていた、しかし急遽、2000年に会社を立上げ、工場も建設・稼動開始させることが決まった。このため準備開始が1999年9月頃であった。立上がり後、増産が早いと予想されたため、初期からタイ人マネージャーを採用し、タイ人と日本人双方で新会社を構築していこうという企画で準備を開始することになった。よって赴任4ヶ月前から現地に出張しタイ人の採用を開始した。

当社は一般にはネームバリューがないので、親会社のカタログや紹介ビデオを持参して採用活動を行い、12月までには管理・監督者・スタッフ及び運転手の合計15名を採用することが出来た。面接時、採用者は全員愛想がよく「いつでも飛んできますよ」と言ってくれ一安心したことを覚えている。

そしてその年の末に赴任し、正月明けに仮事務所を開設したところ出社してきたのは運転手と女子スタッフの2名だけであった。皆はこの「日本人」と「新しい会社」を信用していないし、親会社も全然知らないから御威光は全く期待できないことを悟った。

 

B 対処概要

出社してきた貴重な女子スタッフに電話連絡をお願いし、至急出社するよう催促した。半月かかってやっと13名までそろったが、2名は結局姿を見せなかった。

 

C 教訓(知っておくべき情報・知識など)

やはり自分の目で見ないと信用しないため、運転手を除き採用したマネージャーとその候補生12名全員を日本に行かせて本社や工場の実物を見学させ、自分が担当する業務の内容を研修させた。これで当社の親会社は信用したようだった。

製造業で最も重要な事柄は良い人材の確保が出来るか否かである。これで会社設立の成否が決まる。これは誰もが知るところであるがなかなか上手くいかず難しい。

 

参考資料 : 財団法人 海外職業訓練協会

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