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タイにおける労働基準 13
 
1.6.1 職業紹介制度
 
 雇用及び求職者保護法(1985年)と外国人雇用法はタイの職業紹介制度を規定している。人を雇用するに当たり、免許を得ていない業者を通じての求人行為は禁止されている。免許は人材サービス会社に発行され、求職者に職場を、あるいは求人者に人材を提供することが認められている。法に記載されている各種条件は次のとおりである。
 
求職者が雇用され、その者が最初の賃金を得るまでは、職業紹介業者がそのサービスに対して請求することは認められていない。求職者が最初の支払いを受け取った後に、代理業者は領収書を発行しなければならない。
求職者が就いた仕事が雇用契約とは違う場合、契約に書かれた賃金よりも低い場合、契約書に書かれていない仕事である場合、代理業者は雇用契約を結んだ場所に求職者を連れて行かなければならない。この場合代理業者は、求職者の交通費、宿泊費、食費を負担し、受領したサービス代金を全額返金しなければならない。
求職者が前記事務所に行くことを拒んだ場合、あるいは契約以下の賃金で納得する場合、契約に書かれていない仕事で納得する場合、代理業者は求職者に事務所に行くよう強要することはできない。
 外国での就労を希望する求職者に対して、外国人材サービス会社は次の責務を負う。
 
求職者を外国送出する前に、外国人材サービス会社あるいはその代理人と求職者の間で結ばれた雇用契約書を、サービス条件や付帯証を添えて提出すること
規則、手続き、場所に従って、求職者に、健康診断を受診させること
技能開発局によって明記された規則や、規制に従った技能評価試験を受験させること
技能試験を通過した求職者に、行き先国の各法で定められた訓練を受けるようにすること(その中には、中央雇用登録事務所や事務局長によって指名された機関の労働条件も含まれる)
求職者の氏名と就労場所の詳細リストを、求職者の出発日から7日以内に雇用契約書コピーを添えて中央雇用登録局に届け出ること
求職者が就労先国に到着してから15日以内に、求職者の氏名と就労場所を書面にてその国のタイ労働事務所に届け出ること。その国にタイ労働事務所がない場合、その国のタイ大使館か総領事館、あるいはその国でタイ国民事項を所轄する者に届け出ること
雇用契約に基づいた外国での就労が続かない求職者がいる場合、翌月10日までに中央雇用登録局に報告すること
求職者の原因によるものでなく、雇用契約書に記載された期間満了日まで就労することができない場合、職業紹介業者は求職者の求めから30日以内に職業紹介料やその他費用を、求職者が実際に就労した期間の割合に応じて返金すること
 外国職業紹介業者が求職者の外国渡航手配をできない場合、求職者が職に就けない場合、賃金、職位、その他雇用契約に記載された条件を満たさず求職者がそうした職に就くことを希望しない場合、業者は求職者のタイ帰国後30日以内に、受け取った金額をすべて求職者に返金せねばならない。
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