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タイにおける労働基準 11
 
1.5.1 職業能力開発制度
 
 職業能力開発関連法は、職業技能開発促進法(2002年)に詳細記載されている。この法の下では従業員に対する研修の書類に、カリキュラム・研修場所、研修指導者の氏名と資格、研修期間、研修に使用する装置類(中古か将来購入するか)、研修成果の評価基準、その他委員会で規定された事項、を記載しなければならない。研修提供者は少なくとも、研修期間、日時、休憩、休日、休暇・休暇取得方法、手当、研修契約の解約条件、研修で事故や怪我が発生した場合の補償規定、その他委員会が定めた規定、をタイ語で研修規則として作らなければならない。 
 研修提供者と受講者の間で書面による契約が交わされる。研修の終了時から15日以内に研修提供者は終了証明書を発行し、技能開発局長に届け出なければならない。研修提供者は受講者から指導料や報酬を求めてはならず、技能開発局長から認可された政府の研修機関などで研修を行わなければならない。提供者は受講者に、研修学校や大学といった機関でのカリキュラムを受けて、その単位を充当することも認めなければならない。 
 技能の向上や職種変更による研修の場合、雇用主は従業員に定時後あるいは休日に研修を受けさせることができる。その場合、実際に研修に要した時間に応じて通常賃金を下回らない額を補償しなければならない。この場合、雇用主はカリキュラム、関連詳細情報と経費明細計画書を提出し、認可を得なければならない。
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