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【データから見るタイ】M社 における人づくりの現状 1
 
 電気産業
 
はじめに
 
まず、私自身の紹介をさせて頂きたい。私は 1969 年に大学を卒業後、M社に入社し、2005 年に退職するまで、一貫して海外での仕事に携わって きた。海外駐在としては、クウェート、オーストラリア、マレーシア、タイの 4 カ国を経 験し、クウェートではサウジアラビアやドバイ等の代理店相手に完成品の販売マーケティ ング活動に時間を費やし、オーストラリアでは現地法人会社(社員約 300 名)の営業販売 責任者、マレーシアでは販売会社(社員約 500 名)の経営責任者、直近のタイでは合弁販売会社の経営責任者と同時にグループ全体の統括責任者としての職務に就いてきた。 海外生活は合計で約 16 年になる。
私の所属していた会社は、人材育成に対して非常に熱心なところがあってよく「M社は物を作る前に人を作る会社」であるとも言われるぐらいであった。その ような会社で働くことが出来たことは今でも私の密かな誇りでもある。
その様な会社の風土もあったせいか、私の海外での仕事は第一義的には販売活動等を通 じての業績向上ではあったが、同時に、絶えず「人材育成、人材開発」といった問題意識 を強く持ちつつ、それを実践してきたとも総括できる。
今回は、タイでの勤務時代の体験を通じて「タイにおける人材能力開発」について、記 さして頂きたい。但し、殆どが実践を通じての内容になるので、学問的な立場からすると逸脱するようなことにもなるかも知れないことを最初にお断りし、了解を得たいと考える。
少しだけタイに於けるM社について説明をさせて頂く。 M社は現在では広く海外にて事業展開を行なっているが、最初の海外進出先はタイであった(1960 年)。当時は 100%独資での進出が難しかったために、合弁会社としてス タートし、現在でもM社 49%、現地資本 51%といった形態の会社が多い。
最初は電池の製造から始まったが、現在では冷蔵庫、洗濯機、テレビ、等々の電器製品 から車関連商品、部品に至るまで、殆どの製品を製造し輸入している。
 
タイ人の気質について
 
少しタイ人の気質について触れてみたい。人材能力開発について述べる際に必要と考えるためである。
私はタイ人と深く付き合ったわけでもないので、完全にタイの人々の事を理解したとは到底考えないが、少なくとも私が海外で接触したアラブやオーストラリア、マレーシアの 人々と比較して言えることは、大変にプライドの高い人たちであり、それでいて慎み深く、 外交、交渉上手でもあって、一筋縄では到底いかない人達ではないかと考える。
プライドの高さはやはりタイの歴史に起因するのではなかろうか。一度も外国に支配さ れたことがない歴史、このことは彼等の外交上手、交渉上手からも得心させられることが ある。少し悪い表現になるが、「粘り腰」「結論を先送りにする」ようなところもあって、 国際経験の浅い日本人ではとても手に負えないようなところもある。これは私に言わせれ
ばタイ人の方がはるかに「大人」なのであって、かなり多くの日本人は大事な交渉に臨んで目論見どおりにいかないことで「タイの人は難しい」と感嘆息をつくが、タイ人からすると「日本人は単純だなあ」と思っているのではなかろうか?しかし、賢明なタイ人はけ っしてそのようなことは日本人の前では直接的には言わないものである。
慎み深さはやはり仏教、王政の国柄からきているのであると考える。彼等は声を荒げて 口論したりは嫌うし、ついつい興奮の余り感情的に話したりする人も好まない。会社や仕事で腹がたっても冷静を装って諭すぐらいの心の余裕が必要である。 話が少し脱線するが、阪神大震災の際に日本で略奪行為が無かったことが世界の賞讃を浴びた記憶があり、当時マレーシアに勤務していた私も心ひそかに日本人であることに誇 りを感じたのを覚えているが、恐らくタイにおいても同様な状況下であっても略奪行為のような事は起きないのではと私は確信している。
決して経済的には豊かとは言えないタイではあるが、心の豊かさでは日本人が学ぶこと が多いのも事実である。実に大人の国である。よく「微笑みの国タイ」と表現されることが多いが、短絡的に日本人は、「タイの人は 優しい、何でも言うことを聞いてくれる」と考える人も多いが、それほど物事は単純では ないことも事実であることも銘記しなければならない。大変に奥深い人々であるというの が私の実感である。表現は悪いが手玉に取られる日本人も多い。
他にもタイ人の気質に関することは沢山あるが、本題に入りたい。
3.M社(タイ)の実例について
人材能力開発といっても色々な側面を持っているが、まずは制度的に会社として実施し ていた内容について簡単に述べたい。参考になればと思う。
 
人材開発センターの設立
 
14 社のMグループの関連会社の現地人社員に対する様々な研修を実施するため2002 年に設立をした。研修の内容は営業、製造、情報、マナー、語学、M社の基本理 念、等々広範な内容であり、一年間の研修予定、内容、実施期間等を関連会社に通知して各会社より研修参加者を募る仕組みである。実施費用は基本的に有償であるが、各会社が 予算を組んで負担をすることになっている。
従い、従業員個人の負担は発生しない。人材開発センターの責任者はタイ人(女性)が 就任して、現地人主導の研修を心掛けた。
先述の通り、M社は大変に社員研修に熱心な会社であり、そのことがタイのM 社関 連会社にも浸透しており、現地人従業員も熱心に受講をしていたことを記憶している。
研修の内容によってはシンガポールや日本にて研修を受けるようなこともあった。これ は特に上級者、幹部候補が対象であった。
タイ人は大変に真面目で熱心で積極的に研修に取り組んで、様々な知識や技術などを自 分のものとして習得する姿勢には私も感心することが多かった。
 
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