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事例10-11 タイの労使関係アドバイザー制度
 
事例10-11 タイの労使関係アドバイザー制度
 
企業の業種 製造業
問題のあった時期 2004年
場所 バンコク
体験の際の職種・業務 社長
資本形態
従業員数 タイ
日本本社
 
A; 困難事例の概要
 当社の労働組合は、これまで大きなトラブルを起こすことも無く、他社もうらやむ協調的な労働組合であった。しかし、ある年を境に、極めて無茶な要求をするようになってきた。近隣の日系企業に相談すると、その企業の労働組合でも同じような変化が見られるとの事であった。
 そこで、タイ人のコンサルタントに相談し、労働組合とこの点に関して話し合ってみると、ある労使関係アドバイザーの存在が浮かび上がってきた。どうやらそのアドバイザーの助言により、労働組合の行動が変化したらしいことも分かった。
 
B; 対処概要
 まず、労働組合とはこれまでどおりに労使交渉を続けたが、全く解決の糸口が見えてこない。そこで思い切ってこのアドバイザーを直接訪問して話し合ったところ、簡単に問題を解決することができた。もちろん、労働組合はこの解決案になんの意義も出さなかった。
C; 教訓
 タイの労働組合は、「指導者が誰か」によって組合の良し悪しが決まる傾向がある。この指導者は企業内部の人材とは限らず、場合によっては上述のように労使関係アドバイザーである場合もある。このアドバイザーになるには、所定の経験やコースの受講、又は、試験への合格等を通じてライセンスを取得する。使用者は自社の労働組合がどのアドバイザーと連絡を取っているのかを知っておく必要がある。場合によっては、今回のように直接アドバイザ-と話しをした方が早く問題の解決につながることもある。
 
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