1999年にタイ国文化保護、国内の産業保護の観点から外国人の投資による事業を規制する「外国人事業法」が成立され、以下の3種類に関しましては外国人の事業参加に規制が設けられています。 第一種　外国人の参入絶対禁止 第二種　商務大臣の許可が必要 第三種　BOI（タイ投資委員会）の許可が必要 この「外国人事業法」で規制の対象となる「外国人」とは国外資本の合計が50%以上の企業を指し、タイ国資本51%、国外資本が49%の企業に関しましては規制対象外に値します。

「外国人事業法」の規制業種
第一種　-外国人が営むことができない業種

新聞・ラジオ・テレビ放送事業 稲作・畑作・園芸 新聞・ラジオ・テレビ放送事業 稲作・畑作・園芸 家畜飼育 営林および自然林の木材加工 タイ国の領海および経済水域での漁業 薬草の加工 タイ古美術・歴史的価値のある品の販売・競売 仏像および鉢の製造   土地の売買

第二種　-国家安全・文化・環境に影響を与える事業でに値するため商務大臣の許可が必要

武器・兵器・火薬・爆発物・軍需品の製造販売および保守 タイの美術品・芸術工芸品の取引 タイシルクの製造 タイ楽器・陶芸品・土器の製造 金・銀・黒金・青銅・漆加工品の製造r 砂糖きびからの精糖 岩塩採掘・製塩 発破・砕石を含む採鉱 家具・什器の木

第三種　-外国企業との競争力が未熟な業種のため、参入の際にはBOIの認証が必要

精米・製粉 漁業・林業 合板・ベニア板・樹脂合板の製造 石灰製造 会計・法務サービス 建築設計サービス エンジニアリング 資本金5億バーツ以下の建設業 証券・金融・農作物の先物取引仲介 資本金1億バーツ以下の輸入販売・仲介業 競売業 農作物の国内取引業 資本金1億バーツ以下もしくは店舗あたりの資本金が2000万バーツ未満の小売業 資本金1億バーツ以下の卸売業 広告サービス ホテル事業 観光事業 食料または飲料の販売 植物の栽培・育成 サービス業

タイ国にて会社を設立する長所・短所を簡単にまとめてみました。
会社を作る長所

外国人が合法的に就労ビザ、労働許可証を取得でき、タイに長期間滞在し、働くことができる。 外国人が合法的にタイ国にて会社などをの資産を所有し、権利を主張できる。 タイ国内にて有効な領収書を発行でき、合法的に商行為が行える。 タイ国内で得た利益を合法的に外国人出資割合の範囲で海外に持ち出すことができる。 使った経費にかかるVATの返還を受けることができる。 個人事業に比べて経費を認めてもらいやすい。

会社を作る短所

毎月および毎年1回の経理報告義務が発生する。 維持費用がかかる。 タイ国籍の株主（出資者）が必要であり、個人以外の影響力が発生する可能性がある。 タイ国の法律に基づいての会社設立であるため、外国人には不利な場合もある。 詳しくは弊社までお問い合わせ下さい。

タイ国にて、会社設立に必要な費用（バンコク市内にて日本人1名、通訳兼秘書1名、事務員2名、運転手1名）1年分をまとめてみました。あくまで目安としてご利用下さい。

項目	数量	単価	小計	備考
登記・事務手続き
会社登記申請	1	66000	66000	資本金200万Bの場合
ビザ取得（シンガポールにて）	1	17000	17000	-
初回労働許可証取得	1	37000	37000	-
オフィス開設および維持費用
オフィス入居保証金	1	60000	60000	3 家賃3ヶ月分
オフィス家賃（20000バーツの場合）	12	20000	240000	-
机・椅子・家具購入代金	1	40000	40000	5名分
PC・プリンター購入費用	1	70000	70000	PC3台
応接セット・食器等	1	20000	20000	-
文房具・備品購入	1	15000	15000	-
人件費
通訳兼秘書	12	25000	300000	日本語可能
事務員	24	9000	216000	大卒経験なし
運転手（残業代込み）	12	15000	180000	-
移動費
レンタカー（カローラクラス）	12	15000	180000	1年契約
ガソリン代	12	8000	96000	-
会計処理費用
月次会計報告	12	6000	72000	-
年次会計報告	1	20000	20000	-
社会保険料会社負担分	12	2550	30600	-
総合計			1677600

タイ国にて会社設立にかかります所有日数をまとめてみました。所有日数はあくまで目安としてご利用下さい。

	会社所在地の決定 -入居保証金の払い込み、賃貸契約締結 ↓
	タイ人出資者の選定 -投資能力のある（会社設立期間中に銀行残高が出資額以上必要） ↓
	会社名の予約 -会社代表予定者の名前で会社名予約申請、類似社名があれば却下されるので3つ候補を選定する必要あり（会社名に（Thailand）を含む場合、社名本体のみが審査の対象となります） ↓
	発起人申請（会社設立第1回申請） 会社の発起人のサインや社名・社印の申請 ↓
	会社設立申請（会社設立第2回申請） -取締役会議事録、出資証明を提出し手続き完了（第1回申請の当日または9日以内に申請可能） ↓
	会社の法人税登記 -会社の納税番号の申請（会社写真、賃貸契約書など書類を揃える必要あり） ↓
	VAT（付加価値税）事業者登録 -法人税登記と同等の書類一式を揃える必要あり ↓
	会社名義の銀行口座開設 ↓
	就労ビザの申請 ↓
	会社設立完了！
	所要時間概要

会社名予約：	2営業日
発起人申請：	12営業日（社印作成や文書作成期間を含む）
設立申請：	発起人申請と同日
法人税登記：	2営業日
VAT事業者登録：	2営業日
	…以上会社設立まで約16営業日（約20日間）かかります。

Q. 資本金200万バーツが用意できないのですが設立は可能でしょうか？ A. タイ国では会社設立時に資本金額を必ずしも全額証明する必要はありません。会社の出資形態によって異なりますが、通常の株式会社においては、お金があることを証明する機会は設立時と決算期末と2回あり、2回とも200万バーツ全額がある必要はありません Q. タイ人が会社の株を51％所持ということは、会社を乗っ取られるのではないでしょうか？ A. タイ国で設立した会社ばタイの法律・商法の下で運営されるため、タイの商法をご理解していただく必要があります。 日本人経営者にとって会社を乗っ取られる危険性がある株主の権利は取締役に株主総会を招集要求、または株主総会の議決に対する投票権によるものです。現在の代表者解任決議や、新たな代表者の追加決議が株主総会にて議決されることは会社を乗っ取られることを意味します。 しかしながらタイの商法では株主総会の成立条件や議決条件を会社定款で独自に定めることが出来ます。51％の株式を保有するタイ人株主が、日本人代表取締役の意思に反する議決を行おうとすることを防ぐ定款設定を行えばタイ人株主の権限を封じることが可能です。 Q. タイでの会社設立を考えているのですが、株式会社ではなく有限会社の方が良いのでは（会社の維持、税金等の点で簡略化されている為）という意見を頂いたのですが、有限会社でも経営者としてワークパーミットの取得は出来るのでしょうか？ A. タイ国法律上、外国人は有限会社を設立しても、ビザもワークパミットも許可が出ません。資本金200万バーツの株式会社（非公開）を設立するのがビザとワークパミットがおります最低条件とご理解下さい。 Q. 日本人1名のワークパーミットに対し、タイ人従業員を4名雇う必要があるのでしょうか？ A. 会社設立の際の条件と致しまして、株主を３人集める必要があります。その後、会社運営に伴い、必要に応じた従業員を雇用を行ってください。 Q. タイ人の名義を借りることで問題になるのでは？ A. 問題が一切発生しないことを保証することは不可能ですが、出資を伴わない名義のみの貸出はタイ国法律上禁止されており、最大100万バーツの罰金、法人認可の取り消しの可能性もあります。 Q. 法人設立は難しくなったとのことですが、大丈夫でしょうか？ A. タイ国で合弁の法人を設立する際には2006年11月よりタイ人出資者の出資証明の提出が必要になりました。しかし、6ヶ月以上資金が無いと会社が設立できないとなると、設立件数が激減し各国より厳しすぎるとのクレームを受け、現在は9日間出資金額が存在すれば設立が可能になっています。従いまして、設立そのものが難しくなったという見解は必ずしも正しくありません。

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