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タイ国経済概況(1月号)

 

1.景気動向

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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タイ商務省経済指数事務局は12日に2013年の消費者物価指数が前年比で2.18%であったと発表した。2011年は3.81%、2012年は3.02%と2年連続で上昇ペースが鈍化した。物価上昇鈍化の要因は①年初からの石油燃料価格が下がり続けたこと、②バーツ高、③輸出の伸び悩みによる天然ゴム・パーム油の値下がりなどであり、年初に実施された法定最低賃金の引き上げによる物価上昇圧力を相殺した格好となった。商務省は原油の市場価格が低迷するとみて、2014年の物価上昇率は2.002.08%となると予想。予想の前提条件として①経済成長率3.05.0%、②原油価格が95100USドル/バレル、③為替相場が1USドル=2934バーツ、④バス・鉄道の一部の運賃無料・軽油小売価格の抑制など。

 
 
 

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タイ中央銀行(BOT)は11月の月例経済報告(速報値)にて、「輸出向けで一部生産が回復したものの、国内消費・投資は低調で、経済全体は前月から減速した」と指摘した。鉱工業生産(MPI)は172.22013/10月の171.3から僅かに上昇したが、前年同月からは10.6%減少した。BOTは、前年同月からの減少の要因として、①2012年からの自動車購入支援策の反動で国内需要が減少したこと、②病気蔓延によるエビの減産、③ハードディス駆動装置(HDD)の減産などを挙げている。民間消費指数は、146.52013/10月の148.2から低下した。BOTは消費者が債務増加・購買力低下により引き続き耐久品・消耗品ともに購入に慎重になっていると指摘している。項目別でみると、2013/1038.9%減少であった自動車が41.8%減少と大幅減少が続いている。

 
 
 

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タイ商務省は11月の輸出額が前年同月比4.08%減の1875,720万米ドルとなり3ヶ月連続で前年同月を下回ったと発表した。111月の累計でみると、前年同期比0.49%減の2,1009,010万米ドルとなった。シーラット商務次官は、12月の輸出額が195億米ドルに届かなければ今年通年の輸出額が前年比で0.06%のマイナスに転落するとの予測を示した。195億米ドルに達すれば、0.2%のプラスとなる見込み。同次官は、来年の輸出額について「関係機関が先に今年見込み比でプラス7.08.1%と予測しており、商務省も同水準の目標を設定する見込み」とした上で、「政局が混乱していることから、新政権発足までは正式な目標設定を先送りする」とした。世界経済の低迷は、主要輸出先の米国・中国・日本・欧州経済が回復の兆しを見せており、「輸出が急減速した今年からは大幅に改善する」と期待を示した。

 
 
 

2.投資動向

                           

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タイ投資促進委員会(BOI)は、111月の投資申請件数が1,696件となり、総額は約7,910億バーツであったと発表した。前年同期に比べて件数で181件、投資額で730億バーツそれぞれ減少した。タイ東北部でも、件数・投資額ともに同様に前年同期対比減少となった。申請件数の内訳は、タイ資本100%が621件(前年同期562件)、外資100%は643件(同805件)、合弁事業は432件(同510件)となった。BOIのウドム長官は、通年の投資申請総額が約9000億バーツ程度に留まり、目標としていている1兆バーツに届かないとの見通しを示した。2014年も横ばいに推移すると見ている。また、長官は反政府デモによる影響は軽微であるものの、対立が長引いた場合、国内向け新規投資に対し影響を及ぼさざるを得ないとの考えを示した。

 
 
 

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タイ自動車産業協会のピアンチャイ会長は、タイ投資促進委員会(BOI)が導入を検討している第2弾のエコカー計画について税制恩典が付与される条件が厳し過ぎるとして難色を示した。BOIが示した条件のうち、「4年目の生産10万台」とする条件が厳しいと指摘した。また、既に第1弾の投資促進権を取得した企業が第2弾にも参入する場合、「50億バーツの追加投資」が条件とされたことに対して、既存ライン活用の可能性を指摘した。こうした指摘に対して、BOIのウドム長官は一部条件を緩和する可能性を示唆した。具体的には、「4年目の生産10万台」の台数を算出する際に、完成車のみならず完全ノックダウン用の部品の合算も可能とするといった緩和を考えている。

 
 
 

3.金融動向

                           

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タイ中央銀行の発表によると、201311月末時点の金融機関預金残高は157,379億バーツ(前年同月比+7.5%)、貸金残高は145,075億バーツ(同+10.7%)といずれも増加した。  

 

4.金利為替動向

                         

〈金利動向〉

                           

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12月の回顧)

                           
 

1日の国内反政府デモにおいて暴力行為に発展し死者が出たことが嫌気され、ドルバーツ相場は2日バーツ売りに。一時、32.28迄進行したものの、その後は5日の国王の誕生日もあり、バーツ売りは緩やかなものとなった。デモが継続する中、インラック首相が9日議会解散を発表したことが好感され、バーツ買いとなり11日には31.95迄進行した。18日に開催された注目の米国公開市場委員会(FOMC)では量的緩和縮小開始が決定された。債券購入額を月額で100億ドル減らして、計750億ドルにすることを決定。但し、政策金利を長期間低めに維持する可能性も示した。結果を受けて、ドルが素直に買われ、またリスクセンチメント改善で米株式は上昇した。全体的なドル買いになり、ドルバーツ相場は2032.645迄進行した。22日に22日の総選挙を阻止をねらった大規模反政府デモが実施された。23日から開始の選挙立候補登録は、デモ隊の行動により混乱しデモ隊と警察の衝突から死傷者が出るに至った。全体的なドル買いの中、27日には32.87まで進行したが、タイ中央銀行の介入もあり、バーツ売りは緩やかなものとなった。タイの11月貿易収支では輸出が再び低迷、財務省が国内総生産(GDP)見通しを引き下げたこともバーツにマイナスに作用した。一方、円バーツ相場は米国量的緩和縮小開始を受けてドル円、ドルバーツ相場ともドル買いとなったため、0.31台前半を中心とした狭いレンジ内での推移となった。

 
 
 
 
 

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1月の展望)

                           
 

米国では量的緩和縮小が開始され好調な経済指標発表が続く中、タイ経済については輸出・国内消費・投資も低迷している。国内政治混乱も収束の目処が立たない中、ドル買い・バーツ売りの流れは継続しそうだ。国内輸出企業のドル売り、タイ中央銀行のドル売り・バーツ買い介入から、バーツ売りのスピードは緩やかになりそうだが、米国金融政策の影響が一服タイへの資金流入でバーツ高となるにはしばらく時間を要しそうだ。円バーツ相場はドル中心の相場のため、方向感が出にくい展開を予想。

 
 

〈為替動向〉

                           

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12月の回顧)

                           
 

12月のバーツ金利は緩やかに低下した。月初発表となった11月消費者物価指数は全体指数が゙+1.92%、コア指数が+0.85%と物価の安定を示す内容となった。景気悪化により需要が減少している他、政府の物価対策が請う奏功している格好だ。国内では、反政府デモが激化。11月の恩赦法案の反対から始まったデモが拡大インラック首相が下院議会解散を発表するも沈静化せず。22日の選挙阻止のため、デモが継続、立候補登録妨害を実施した。また18日には米国で量的緩和縮小開始が決定された。年明けとの予想はあったものの、規定路線であったこともあり驚きはなくバーツ金利への影響は限定された。また、デモ継続で、観光産業が打撃を受ける他、国内消費、投資も更なる低迷が予想される中、財政省は、2013年の国内総生産(GDP)伸び率予想を12月上旬時点の3%から2.8%に引き下げた。また2014年のGDP伸び率予想は4%とし、9月時点の5.1%から下方修正、反政府デモが長引けば、3.5%になる可能性もあるとの見方も示した。タイ経済への懸念がバーツ金利低下につながり、2年物国債利回りは、2.5%台に小幅低下、10年物長期債利回りは4.2%近辺から3.9%台に緩やかに低下した。

 
 
 
 
 
 

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(1月の展望)

                           
 

輸出の回復が遅れる中、政治混乱もあり消費・投資が低迷。期待されていた政府大型プロジェクトに伴う支出も更に遅延する見込みだ。タイ中央銀行は11月に利下げを実施した。政策金利は十分緩和的な水準としているが政治混乱による景気への悪影響が顕著となれば、追加利下げ余地を残している。外国人投資家資金のタイからの流出・米国の量的緩和縮小開始はバーツ金利上昇要因ながら、国内景気低迷観測から金利は上昇しにくい。

 
 
 

5.政治動向

                           

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反政府デモを主導するステープ元副首相は、大規模デモを13日に首都バンコックで行うと予告した。反タクシン派による大規模デモは昨年129日、22日に続いて3回目となる。過去2回のデモにはいずれも2530万人が参加した。選挙管理委員会は13日に次期総選挙について22日に予定通り行うと発表した。また、反政府デモ隊による受付会場包囲などの妨害などが続き、立候補のいない選挙区は南部8県の計28選挙区に上ったと発表した。総選挙後に下院を招集するには総議員総数の95%以上の議員が必要。このまま総選挙が実施された場合、下院を開会できず新首相を選出できない状態となる。

 

Resource : 三井住友銀行バンコック支店 

 
           
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