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プラユット政権に変わってから変更された法律について 【2015年7月21日現在】

 仏歴2558年(西暦2015年)社会保障法(4)

仏歴2558年(西暦2015年)社会保障法(4)

官報、第132冊、第53部、ゴー、2015622

-       社会保障委員会顧問の任命、社会保障委員、顧問並びに医事委員の資格及び禁止事項、医事委員の権限に関する規定をより適切にするよう追加・改正する。又、無収入補償手当金を支払う際の一日当たり賃金の計算に関する規定を追加・改正する。

-       保障範囲を拡大させ、被保険者がより多くの保障を受けられるために、被保険者が意図的に生起した、或いは他者による生起を容認したことにより生じた傷病、障害、死亡の補償手当金の非給付を廃止する。

-       40条に基づき、政府による被保険者の拠出金支払に関する基準並びにレートに関する規定を追加する。

-       経済情勢に影響を与える重大な災害が生じた際、雇用者への影響を軽減させるために拠出金支払の緩和に関する規定を追加する。又、社会保障の目的を達成させ、社会保障制度にいる関係者の更なる利益のために、雇用者が拠出金支払の証拠書類を提出しない場合の刑事罰を規定する。

 

債権回収法が発効された。(仏歴2558年(西暦2015年)債権回収法)

201536日に官報に掲載された債権回収法の主な内容は以下の通りである。

1.    フォーマル債務、インフォーマル債務に関わらず、債権回収者が第39~45条に違反した場合、最高で禁固5年と罰金50万バーツの刑が科せられる。

2.    債権回収者は当局に登録して債権回収管理委員会に許可を取得しなければならない。違反した場合、最高で禁固1年と10万バーツの刑が科せられる(第39条)。

3.    債権回収者は、債務者と保証人のみから回収することができる。債務者の親族、知人からの取立ては禁止される。違反した場合、最高で禁固1年と10万バーツの刑が科せられる(第39条)。

4.    回収できる場所は、債務者と連絡がつかなくなった場合を除き、原則として、債務者が指定した場所に限定される。又、回収できる時間は月曜日~金曜日、8.0020.00時、公的休日、8.0018.00時に限定される(第9(2)条)。この時間帯以外の回収は禁止とする。

5.    適切な回数で取り立てを行う。一日中取り立てることはできない(第9(3)条)。

6.    回収権を譲り受けた者は委任状を提示し、回収した場合は第9条並びに第10条に基づいて証拠書類を発行しなければならない。

7.    債務に関する侮辱・脅迫行為、或いは債務内容を開示することが禁止される。又、葉書、開封書類、ファックス或いは債権回収を示す文章並びにそれに付随する表現が施された封筒による回収も禁止される(第11条)。違反した場合、最高で禁固5年と罰金50万バーツの刑が科せられる(第41条)。

8.    自分が軍人、警察、弁護士など、回収の際に偽りの情報或いは誤解させるような情報を使って回収することが禁止される。又、債務者が返済しないと資産或いは給料が差し押さえられると脅迫したり、債権回収者が信用情報会社で勤務する、或いは信用会社に雇われているなどと主張したりすることも禁止される(第12条)。

9.    手数料は委員会が定めた上限を超えてはいけない。法律が発効した後、回収手数料、罰金などは改めて設定する必要がある(第13条)。

10.  14条に基づき、政府の係官は債権回収に関わることが禁止される。違反した場合、最高で50万バーツの刑が科せられる(第42条)。

 

保証人・担保・抵当法

将来における債務又は条件付の債務を追加・改正する。債務の詳細並びに保証人の負担範囲を定めなければならない。又、保証人は、当該契約書に記載された債務のみを負担する。

-       保証人が連帯債務者と同等な債務、或いは連帯債務者として債務を負う契約は無効とする。

-       保証形態に関する規定と異なり、保証人の過度な負担になるような保証契約は無効とする。

-       債務者が債務不履行となる場合、債権者が保証人に通知する義務があること、又は、債権者が通知しないことによる結果が追加されること。又、保証人に対し、満期になった債務の支払権利を定めた場合となる。

-       債権者が何等かの行為を行ったことにより債務者の債務金額が減少する場合、保証人も当該利益を受けることができるよう追加・改正された。又、保証人に対し、追加負担となるような契約は無効とする。

-       確定期限がある債務について債権者が債務者に猶予期間を与える場合、保証人が当該債務に対する負担はなくなるとする。又、債権者が債務者に返済の猶予を与えたとしても、保証人が引き続けて当該債務を保証するよう事前に契約を結ぶことができない。

-       抵当形態に関する規定と異なり、抵当権設定者の過度な負担になるような抵当契約は無効とする。

-       他者が返済しなければならない債務を保証するために何人かの者が抵当権設定者である場合、第691条、第697条、第700条そして第701条を適用させる。

-       他者の債務を保証するために自分の財産を抵当に入れた抵当設定者は、公売・競売に賭けられた金額以上負担する必要が無い。又、株式が公開されている会社ではない法人の債務を保証するために財産を抵当に入れる場合、及び法人の管理運営権を有する者或いは発行済みの株式を25%以上保有する株主が抵当権設定者である場合を除き、法律が定めた抵当設定者負担以上の契約は無効とする。

-       抵当権者に対し抵当実行の過程を明確にするよう定めた。又、抵当権者は法律が定めた過程を守らない場合、他者を保証するために自分の財産を抵当に入れた抵当設定者に対する保護を定めた。

-       抵当権者が抵当に入れた財産を競売する代わりに当該財産を回収する場合、裁判所に訴える際の過程並びに条件をより明確に定めた。

-       裁判所に訴えずに抵当権設定者が抵当権者に財産を競売するよう通知する権利がある。

-       728条の改正に基づき、抵当物を譲受者に通知する期間を改正する。

-       譲受者の弁済期間(抵当を取り戻す期間)が債権者による抵当実行の通知期間に両立するよう改正する。

-       抵当権の消滅は、第729/1条に基づく抵当物の競売を含むよう改正する。

-       新たな法律が別の規定がある場合を除き、新たな法律が発効される前の権利、義務、負担を定める臨時措置を定める。

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