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【三井住友銀行】タイ国経済概況 (11月号)

タイ国経済概要

ー景気動向

1)財務省財務局は2014年の経済成長率の見込みを1.4%増と下方修正した。この理由についてクリサダ局長は治安改善や景気刺激策などで投資、消費が拡大しつつあるものの、輸出や観光の回復が予想より遅れているためと説明。また、下半期の成長率は2.9%増に達する見込み。最終四半期の経済は成長軌道に戻ると予想される。政治情勢が明確化し消費者の信頼が回復する方向にあり、民間消費は通年で1.4%増と前年に比べ伸びが加速する見込み。輸出向け製造業の設備拡張のための投資が先送りされているため、民間投資は前年に引続き縮小し3.0%減の見込み。海外需要に関しては、欧州経済の回復が脆弱であることに加え農産物価格の下落により輸出商品価格が低水準にとどまっていることで、物品・サービス輸出量は通年で0.1%減の見込み。経済安定性は健全な水準で、インフレ率は2.1%増、失業率は0.9%の見込み。

2)財務局による2015年の経済成長率予測は4.1%増。主要な推進力は、運輸分野のインフラ整備プロジェクト投資などの政府需要の拡大。民間需要も消費と投資の双方で上向く。民間消費は3.7%増の予測。非農林水産業の雇用と所得が増加し、製造業と観光業の回復が期待されると同時に、消費者の信頼感が上向き民間支出に寄与すると考えられる。民間投資は8.0%増の予測。景気全般の回復、物品輸出の回復傾向などが主な好材料。海外需要に関しては、物品・サービス輸出量の伸びは6.5%増と予測。世界需要の回復、特に米国経済の回復が追い風となる。経済安定性は引続き健全な水準。世界市場の石油価格、商品価格が低下傾向にあり、インフレ率は2.2%増で安定している。失業率は前年に引続き非常に低い水準で0.8%の予測。

3)国営タイ空港会社(AOT)の発表によれば、今年9月のタイの主要6空港の利用客は前年同月比1.83%減の671万人、国際線に限れば同9.03%減の388万人で今年1月から9ヶ月連続で前年割れ。今年1~9月期の空港利用客は累計6463万人となり前年同期比1.1%減。国内線は同13.7%増だが、国際線は同9.79%減。

4)タイの家計債務残高が10兆バーツを突破。家計債務は現時点でGDPの84%に達している。この数値は、米国、韓国、ニュージーランド、イギリス等の先進国と同水準。金融危機発生や経済成長の阻害要因になると指摘する専門家もいる一方で、家計債務の増加は返済リスクの比較的小さい中間層の債務返済に対する自信の向上によるものという指摘もある。2009~2013年の過去5年間における債務の増加を見ると、所得下位40%の階層の債務増加率は年3.2%増であるのに対して、所得最上位20%の階層とこれに次ぐ20%の階層の債務増加率は、それぞれ年6.2%増、年6.1%増である。また高等教育レベルの学歴を持つ階層の債務増加率は年平均11.4%増であるのに対して、高等教育未満の学歴の階層は3.2%増に過ぎない。

 

ー投資動向ー

1)タイ投資委員会(BOI)が発表した今年1~9月の認可ベースでの海外直接投資は前年同期比26.2%減の2682億8600万バーツとなった。前年を大きく下回っているが、今年1~5月は前年同期比87.5%減であり、軍部が全権を掌握した5月22日以降投資環境は改善している。BOIは2013年10月末に委員の任期が切れたが、その後の反政府デモや、下院の解散により政権が選挙管理内閣となったことから、新たな委員が任命されず、大型投資案件の審査・承認ができない状況となっていた。国別で見れば日本の投資認可額が最多で1095億バーツ(304件)。以下、中国(219億バーツ、28件)、米国(162億バーツ、21件)、韓国(141億バーツ、21件)と続く。申請ベースで見ると、1~9月の海外直接投資は対前年同期比11.4%減の3106億バーツ、申請件数は642件となり同24.7%の減少となった。1~9月に認可された海外投資により、タイ人5万6769人、外国人2387人の雇用が創出された。なお、投資はチョンブリ県、バンコク都、ラヨン県に集中。

2)アジアインフラ投資銀行が北京を本部として来年にも設立される見通しとなった。アジアインフラ投資銀行とは、中国が提唱する国際金融機関で、水道や鉄道といった社会基盤整備に必要な資金を発展途上国などに融通する。タイやインドなどのアジア諸国に加え、クウェート、カザフスタンも含めた計21ヶ国が10月24日、設立に基本合意した。中国が最大出資国となり、日本や米国はアジア開発銀行との役割分担が明確でないとして参加していない。

3)サイアムピワット社、CPグループ、マグノリア社が2011年に出資し設立されたICONSIAMは、現在チャオプラヤ川西岸で高島屋も入居する大型商業施設「ICONSIAM」の開発を進めている。竣工は17年の予定。同計画の背景にあるのは「ICONSIAMリバーマスタービジョン」と呼ばれる構想である。これはチャオプラヤ川河岸の10㌔に及ぶエリアを国際観光スポットとして再生する計画で、開発期間は12年から20年、投資総額は1420億バーツを超える。

ー金融動向ー

タイ中央銀行の発表によると、2014年9月末時点の金融機関預金残高は15兆8371億バーツ(前年同月比+2.7%)、貸金残高は15兆31億バーツ(同+5.2%)といずれも増加。

 

ー金利為替動向ー

(金利動向)

10月の回顧

長期10年債利回りは3.1%台から3.4%台のレンジで、海外要因に振らされる展開となった。冴えないドイツ経済指標が、世界経済不安につながり、10月中旬に向けてバーツ金利は低下傾向も、その後、米国経済指標が改善、米国のFOMC声明で、労働市場の判断が上方修正されたことから、米国の早期利上げ観測から、米金利が上昇、バーツ金利もつられる格好となった。タイ国内経済は、輸出、内需が低迷で、回復の兆しが見られないものの、バーツ金利への影響は限定された。

11月の展望

11月5日に開催されたタイ中央銀行、金融政策決定委員会では、政策金利据え置きが決定されたものの、声明では経済の状況次第で利下げ余地がある旨、示された。タイ経済は、輸出、消費が回復しない中、原油価格下落でインフレ率も低下傾向になっており、声明分の利下げ余地ありの文言が意識されやすい。こうした中、政策金利の影響を受けやすい、短期の金利は上昇しにくいことが予想される。

(為替動向)

10月の回顧

6日発表された米国雇用統計が市場予想を上回り、全体的なドル買いとなったことを受けて、ドルバーツ相場は、32.68迄進行。その後、米国連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、低調な世界経済が米国経済に与える影響について言及されたことで、米国金利が低下、ドルバーツ相場はドル売りとなり32.39をつけた。その後、ドイツの経済指標悪化で、世界経済減速懸念が拡大し、リスク回避の動きとなる中、15日、ドルバーツ相場は32.54迄バーツ売りとなったが、バーツ売りは限定された。29日、米国FOMCで、量的緩和第3弾の終了が決定、声明で労働市場の判断が上方修正されたことから、米国早期利上げ観測から、再び32.50台迄ドル買いとなった。一方、円バーツ相場は31日、日銀が追加金融緩和発表を受けて、ドル円相場が111円台迄、円売りとなる中、0.2890台迄円安、バーツ高となった。

11月の展望

好調な米国経済指標が続く中、米国の早期利上げ観測から、全体的なドル買いの流れが継続している。ドルバーツ相場はタイ経済低迷で、バーツに好材料が出にくい中、全体的なドル買いにつられ、ドル堅調地合継続を予想。一方、円バーツ相場は、日本の追加金融緩和を受けた、円売りの動きが加速しており、円安、バーツ高傾向がしばらく続くことを、予想する。

ー政治動向ー

1)ソムマイ・パーシー財務相は10月29日、国税局幹部との会合にて増収に向けて税制改革を加速するように指示。国税局の2015年度(14年10月~15年9月末)の税収目標は前年比13%増の1兆9600億バーツ。相続税は11月上旬に法案を閣議に提案し、承認後3~4ヶ月の立法会議の審議を経て成立する見込みで、施行は公布から3ヶ月後となる。同相はまた税制改革の一環として相続税に続き、不動産法案を閣議に提出するとし、15年末からは付加価値税(VAT)を現在の7%から10%に引上げると述べた。

2)プリディヤトーン・テクワン副首相は10月29日、多国籍企業の地域統括事務所誘致のための新たな税制措置を年内に決定すると述べた。地域本部をシンガポールからタイに再配置させることが狙い。同副首相はまた、タイ企業の海外投資を促進するために、投資委員会(BOI)に専門部署を設けるように指示していることも明らかにした。タイ企業の競争力強化と海外展開を経済の優先事項だとしている。

 

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