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【三井住友銀行】タイ国経済概況(10月号)

 タイ国経済状況(2014年10月)

景気動向
1) 世界銀行は2014年のタイの国内総生産(GDP)成長率予想を従来の3%から1.5%に、2015年のGDP成長予想を4.5%から3.5%にそれぞれ下方修正した。世銀タイ事務所によると、GDPの下方修正は、下半期の国内消費や投資、輸出の回復が予想より遅れていることが理由だと説明。ただ、政府が決定した2014年第4四半期(10~12月)の景気刺激策は勘案しておらず、総額約3,645億バーツの景気刺激策は、GDPを0.7%~0.8%押し上げる可能性があるとの考えを示した。
 
2) 政府は10月1日に開いた閣議で、400億バーツを340万人の稲作農家に支給することを含む、総額3,645億バーツの景気刺激策を承認した。計画では400億バーツの現金は10月20日までに支給される。2014年度の最終四半期である10月~12月の景気を浮上させることが狙い。15ライ未満の土地しか持たない160万世帯の農家には一律15,000バーツ、15ライ以上持つ180万世帯の農家には1ライにつき1,000バーツを銀行口座に振り込む。プリディヤトーン副首相によれば、農家に現金を直接支払うため景気を押し 上げる即効性があるとしている。この他の経済刺激は投資予算執行の加速で、2015年度の投資予算のうち1,295億バーツを2014年中に執行し、さらに2014年度予算の繰越金1,471億バーツを2014年12月までに執行する。繰越金は主に新規の投資でなく、道路、学校、病院・診療所など、国内既存施設の補修に充てられる。
 
3) タイ中央銀行(BOT)の9月30日の月例経済金融報告で8月の景気は、国内需要と観光業の改善から回復傾向が続いているが、政変後当初の急回復の反動で勢いは幾分低下したと発表した。民間消費は政治情勢が明確化したことやサッカーW杯といった一時的な要因から加速していた過去2、3ヵ月と比較すると、回復の勢いは低下。食品・ 飲料などの非耐久財の支出の伸びが減速しており、耐久財の支出は横ばい。民間投資の回復は需要全体が正常な水準まで回復していないことから、すべてのセクターには行き届いていない。物品輸出は季節調整済みの前月比で収縮。タイ製品に対する海外の需要の回復が見られず、自動車、電化製品、石油化学などの工業製品の輸出が減少。エレクトロニクス製品の輸出は世界市場における電子工業サイクルの好転に伴い拡大したものの、タイの輸出の成長率は競合国を下回っている。観光業は改善。タイの政治情勢への安心感から中国人観光客が徐々に回復。ただし、多くの国が依然タイへの渡航の警告レベルを維持しており、全体として観光業の回復は緩やかで、8月の外国人観光客数は通常のレベルを下回っている。農業所得は低位横ばいが継続。国内経済の安定性に関しては、失業率は低位にとどまり、インフレ率は生鮮食品価格の下落と世界市場の価格に沿ったエネルギー価格の低下に沿って小幅低下した。経常収支は主に輸出の減少から黒字となった。
 
4) BOTは9月17日に開いた金融政策委員会(MPC)の会合で、市場の予想通り政策金利を2.00%に据え置くことを決定した。政策金利は2014年3月に0.25%引き下げて以降、4会合連続で据え置かれている。MPCでは、現行の金融緩和策が景気回復の初期段階として必要であり、金融安定を脅かすリスクはないとし、満場一致で金利据え置きとなった。
 
投資動向
1) タイ投資委員会(BOI)は9月10日、1月~8月の投資申請額が前年同期比38%減の4,165億バーツに、申請件数が28%減の886件になったと発表。投資申請額は小幅ながら2ヵ月連続で落ち込み幅が縮小し、投資の回復を印象付けた。1月~8月のタイに対する外国直接投資(FDI)額も9%減と、1月~7月の前年同期比12%から縮小した。日本の タイに対するFDI額は国・地域別で引き続き1位を維持したが、前年同期比51%減の1,001億バーツに落ち込んだ。2位以下は、EUが3倍超の745億バーツ、米国が4倍の407 億バーツ、韓国が7倍超の139億バーツと急伸している。BOIは10月3日に開いた本会議で、エコカー第二弾のプロ
 
2) BOIは10月3日に開いた本会議で、エコカー第二弾のプロジェクト5件を認可した。新たに認可を受けたのは、フォード(投資金額181.8億バーツ、生産計画18万台/年・以下同)、GM(131.1億バーツ、15.8万台/年)、日産自動車(68.6億バーツ、12.3万台/年)、三菱自動車(49億バーツ、23.3万台/年)、トヨタ自動車(19億バーツ、エコカー1の生産と合算で16万台/年)の5社。
 
3) BOIのウドム長官は9月23日、既存工場の生産改善計画向け投資優遇措置に関する布告を発したことを明らかにした。長官によると、具体的には、①省エネ又は代替エネルギーの採用、環境影響削減のための機械設備の改善、②生産ラインへの自動システムの導入など生産効率化、③生産効率の改善を図るための研究開発や技術的設計に関する投資計画が対象となる。これらの投資に対し、機械設備の輸入税と法人税を免除する。法人税は免除期間が3年間で、金額の上限は投資額の50%まで。投資奨励を取得した企業は、3年以内に計画を完成させなければならないとしている。
 
金融動向
タイ中央銀行の発表によると、2014年8月末時点の金融機関預金残高は15兆8176億バーツ(前年同月比+3.2%)、貸金残高は14兆9906億バーツ(同+5.9%)といずれも増加
金融為替動向
1) (9月回顧) 9月のバーツ金利は、全体的に小動きとなった。2年債利回りは2.4-2.5%近辺での動きに終始、長期10年債利回りは3.5%台から3.3%台に緩やかに低下した。17日タイ中央銀行金融政策決定委員会(MPC)が開催され、市場予想通り、政策金利は2.00%に据え置かれた。声明文では、5対0の全会一致で据え置きが決定(2名の委員は欠席)されたことが明らかになった。また、国内民間セクターのセンチメントは改善、民間・公共消費も改善していることが示される一方、輸出の低迷に言及。経済回復の初期段階のため、現在の緩和的な金融政策は必要としている。国内で足許、インフレ懸念がないこともあり、周辺諸国のような利上げ議論は台頭していない。軍事政権の元、国内政治安定しており、また、米国の早期利上げ思惑を受けて、大幅な資金流出の動きにならなかったこともバーツ金利安定に寄与した。
2) (10月回顧) タイ経済は低迷する中、インフレは安定していることから、周辺諸国のような利上げの議論にはなりにくい。一方、景気対策は財政支出が中心となることが予想され、効果が薄い追加利下げの可能性は低い。政策金利は当面据え置きが予想されることから、政策金利の影響を受けやすい短期金利は上昇しにくい。また、長期金利については、米国金利上昇の影響はあるも、欧州、日本の金融緩和傾向は継続しており、上昇ペースは緩やかになりそうだ。
(為替動向)
1) (9月回顧) ドルバーツ相場は好調な米国経済指標を受けた、米国金利上昇から、ドル買いが優勢となった。5日発表となった米国雇用統計は市場予想を下回ったものの、米国の早期利上げ期待は継続、12日ドルバーツ相場は32.25近辺迄進行した。17日に開催された米国連邦公開市場委員会(FOMC)では、その声明文で、「事実上のゼロ金利を相当期 間維持する」との文言は残ったが、経済・金利見通しで前回6月より早期の利上げ見込みが示されたことがドル買いにつながった。全体的にドルが買われる中、ドルバーツ 相場は18日32.33迄ドル買いとなった。その後、中国経済へ懸念、イスラム国問題、香港の民主派デモで、リスク回避の動きになったことによるバーツ売りも加わり、29日32.40台をつけている。一方、円バーツ相場は、米国金利上昇を受けて、ドル円相場が109円台迄円安になったことから、0.29台半ば迄円安、バーツ高となった。
2) (10月回顧) 米国の早期利上げ観測が継続する中、全体的なドル堅調地合が予想される。ドルバーツ相場は、当面、全体的なドル買いにつられる動きとなることが予想されるが、米利上げ思惑が一服、タイ経済の回復基調が確認されれば、資金流入再開、バーツ買いとなるが、しばらく時間を要しそうだ。円バーツ相場は、ドル円相場で日米金利差による円安継続が予想されることから、円安、バーツ高を予想する。
政治動向
1) 99月12日、プラユット暫定首相は施政方針演説を行い、11項目の戦略に従い国政に取り組むと表明した。項目の内容は①王政擁護②国内、対外の治安維持③社会格差是正④教育、宗教、芸術・文化の振興⑤保健サービスの質向上と国民の健康促進⑥国の経済競争力の強化⑦ASEAN共同体における役割振興⑧科学技術、研究開発振興⑨資源基盤の維持、保全と持続的利用⑩汚職・不正の防止・一掃⑪法律と同法プロセスの改正の11分野。
2) プラユット暫定首相は9月26日の定例のテレビ演説で、相続税の導入に踏み切る考えを表明した。立法議会に提出する相続税導入案の骨子について、5,000万バーツ超の資産に対し一律10%の税率で徴収する、と説明。ただ、導入時期などの詳細はさらに検討が必要としている。同税の抜け穴をなくすため、生前贈与についても、贈与から2 年以内に死去した場合には贈与資産に対しても相続税を課す規定とする予定。相続税の課税対象になるのは住居、土地、自動車、再建、株式等。その他非登録資産は課税されない見込み。政府は、相続税の導入は税収の確保というよりは富の再分配という社会政策的なアプローチだと説明している。
 
 
 
 
 
タイ国投資環境について
 
 
 

3.外国投資奨励政策 (1) 投資奨励法

① 1977年改正投資奨励法に基づきBOIの機能権限を強化

② 経済社会発展への寄与度を基準に農畜産業、製造業等各部門投資を奨励

(2) タイ投資委員会(Board of Investment:BOI)

① 投資奨励政策の企画立案、奨励案件の審査、監督を行う産業省直属の政府機関

② 首相が委員長、工業大臣が副委員長を兼務し、運営は事務局が担当

(3) 投資奨励の基準

① 外貨の獲得

② 天然資源の活用(22県)

③ 雇用の増大

④ 技術移転の推進

⑤ 地方経済の振興

(4) 投資分野 ■ BOIの投資奨励対策業種

① 農業および農産品からの製造業

② 鉱山、セラミックス、基本金属

③ 軽工業品 ④ 金属製品、機械、運輸機器

⑤ 電子、電気機械産業

⑥ 化学工業、紙およびプラスチック

⑦ サービス、公共事業

■ BOIの特別重要対象産業

① 農水産業およびその製品 ② 技術開発および人的資源の開発にかかわる事業

③ 公共事業、基本的なサービス ④ 環境の保全、環境対策に関係する事業 ⑤ 重点産業

■ サポーティングインダストリーの誘致に最も力を入れている

(5) BOIの投資恩典 (注:複数国による投資案件は当該各国に重複して計上) ■ 税制: 輸入税の減免措置・法人所得税・公共料金の2倍までの控除・インフラ設備費の控除 ■ 税制以外: 土地の所有権・外国人専門家/技術者の受入れを許可・ワークパーミット/ビザの円滑化

 

 

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