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国家平和秩序維持評議会 布告22~42号概要

 014年5月30日

2014年5月27日までに確認された国家平和秩序維持評議会布告22~42号の概要は以下の通り。仮訳につき正確な内容については原文をご参照下さい。
布告1~21号の概要

22号 行政担当について
安全保障分野:タナサック最高司令官を責任者、アクサラー陸軍参謀長を副責任者として、その下に国防省、内務省、情報通信省、外務省を置く。
社会分野:ナロン海軍司令官を責任者に、スラチェート副参謀長を副責任者として、自然資源環境省、教育省、公衆衛生省、科学技術省、文化省、社会開発・人間安全保障省、観光スポーツ省を置く。
経済分野:プラチン空軍司令官を責任者に、チャトラチャイ陸軍司令官補佐を副責任者として財務省、商業省、工業相、農業賞、エネルギー省、労働省、運輸省を置く。
司法関連:パイブン陸軍司令官補を責任者に、チャトラチャーン陸軍副参謀長を副責任者として、法務省、法務長官局、資金洗浄防止取締委員会を置く。
特別分野:アドゥン警察長長官が責任者に、スチャート陸軍副参謀長を副責任者として、首相官邸、自治委員会、国家経済社会開発委員会、国家研究委員会、上院事務局、下院事務局他15機関を置く。
23号 ※確認中
24号 次の基本法は引き続き有効とする。
  1. 会計監査法(1999年)
  2. 汚職防止法(1999年)
  3. 選挙管理委員会法(2007年)
  4. オンブズマン法(2009年)
  5. 政治的地位を有するものに対する刑事手続に関する法(1999年)
25号 平和秩序維持評議会への出頭命令と出頭できない場合の報告
命令1から3により出頭命令が出ているにもかかわらず、評議会へ出頭していないものは、2014年5月24日午後4時までに出頭すること。出頭命令に従わないものは、最大で2年の懲役または4万バーツ以下の罰金またはその両方に処せられる。また期日までに出頭できないものは必ず同期日までに出頭できない理由について報告を行うこと。
26号 ※欠番と見られる。
27号 地上波テレビ、デジタルテレビ、政府や公営機関などから免許を取得している放送局の再開
次の放送局について再開を許可する。
  1. 布告23号で規定されたアナログテレビ
  2. 免許を受けているデジタルテレビ(布告15号で禁止された放送局を除く)
28号 王室秘書事務局への報告
平和秩序維持評議会は2014年の5月20日と22日の2回、王室秘書事務局へ書面にて軍の動きについて報告を行った。事務局は国王が事態の進展について承知していると回答した。
29号 平和秩序維持評議会への出頭命令
命令1から3、5、6により出頭命令が出ているにもかかわらず、評議会へ定められた期日までに出頭していないものは、必ず最大で2年の懲役または4万バーツ以下の罰金またはその両方に処せられる。また、出頭命令が出されているものが、自己や他者を利用しての金融取引や資産取引を行うことは許可されていない。
30号 上院の解散
  1. 上院はこの布告に規定された2014年5月24日を持って解散するものとする。
  2. 上院また下院によって承認が必要な事項は、これより国家平和秩序維持評議会の管轄下に入る。
31号 経済政策の策定のための会議の招集
経済、金融、財政について円滑で効率的な政策の履行を確実なものとするため、国家平和秩序維持評議会は、商務次官、財務次官、国家経済社会開発庁長官、予算局長、中央銀行総裁、証券取引所長、タイ銀行連盟会長、タイ商工会議所会頭、貿易協会会長、タイ工業連盟会長とそれぞれ1名の随行者を、経済政策の策定のための会議への出席のため、2014年5月25日10時にアーミークラブに召集する。
32号 不法ラジオ局と一時的な許可によるラジオ局の禁止
布告15号と23号により不法もしくは試用 のための許可によるコミニュティラジオ局の放送は禁止されている。この布告は前布告の厳格な履行を求める旨を明らかにし周知するためのものである。
33号 裁判所、独立機関、2007年憲法に基づく機関に対する協力要請
布告11号では、憲法の廃止、また裁判所、独立機関、2007年の憲法に基づく機関は任務を継続する旨を定めたが、この関連で、国家平和秩序維持評議会は裁判所、独立機関、2007年憲法に基づく機関に、治安維持を妨げるような、人々の間に不和や混乱を生じさせたり、誤解を招くような発言は止めるように要請するものである。
34号 平和秩序維持評議会における機構再編
  1. 組織を最大限効率的で実効性のあるものにするため、業務機構を以下の様に再編する。(注)機構図は省略
  2. 南部国境県行政センターを平和秩序維持評議会の監督下に置く。
35号 次官による予算承認の権限について
布告16号では、各大臣代行に代わり、一時的に各次官がその役割を果たすことを定めた。円滑な統治のため、次の事項を実施(施行)することとする。
  1. 大臣の権限の基に承認される全ての計画と政策は、布告22号により、それぞれの省、庁、局、及び政府関連機関の運営を監督・コントロールすると定められた責任者に対し承認を得ることとする。
  2. 人々の苦しみを軽減するような計画・政策の執行は、原則として、前政権で承認されたものであっても、責任者にその予算の承認について提案を上げること。
36号 石油取引・運送事業者との協議要請
布告3号による夜間外出禁止令を鑑み、石油・天然ガスの取引・運送事業者との意思疎通のため、以下の団体を2014年5月25日14時にアーミークラブに招集する。
  1. エネルギー事業局長
  2. 陸運局長
  3. 燃料取引法7項に規定する石油取引事業者
  4. 燃料取引法12項に規定する50台以上の輸送トラックを保有する石油運送事業者
37号 軍事裁判所管轄下の不法行為
この布告が効力を持つ間、次の不法行為は軍事裁判所の管轄になるものとする。
  1. 刑法違反
    (1)刑法107~112条に基づく、国王と王室とその摂政の一員に対する違法行為
    (2)刑法113~118条に基づく、国の安全保障に関する違法行為(例外として国家治安法(2008年)又は緊急勅令(2005年)で対象となる場所で発生した違法行為を除く)
  2. 国家平和秩序維持評議会の命令に違反
38号 関連した複数による違法行為の軍事裁判所での管轄について
布告37号と国家平和秩序維持委員会の命令に関して、特別な事例に対する軍事裁判所の権限の範囲について、自然犯は軍事裁判所の管轄下でないが、以下のような場合について軍事裁判所が管轄すべきとものと判断するものである。
個々が軍事裁判所の管轄でない自然犯であっても、それらが関連し、全体として一つの違法行為として構成されているもの
39号 国家平和秩序維持委員会に出頭したものの解放条件について
  1. 既に出頭し解放された者は、別添(注)の条件に厳密に従うこと。
  2. 出頭命令に従わないものは、最大で2年の懲役または4万バーツ以下の罰金またはその両方に処せられる。
    (注)布告39、40には今後デモに参加しないなどの誓約書のひな形が附属している。
40号 戒厳令(1914年)の15条により拘留されたものの解放条件について
  1. 戒厳令(1914年)の15条により拘留されたものは、別添の条件に厳密に従うこと。
  2. 出頭命令に従わないものは、最大で2年の懲役または4万バーツ以下の罰金またはその両方に処せられる。
    (注)布告39、40には今後デモに参加しないなどの誓約書のひな形が附属している。
41号 出頭に応じないものは不法行為とみなす
国家平和秩序維持委員会の出頭命令に関して、命令に違反しているものが見られるため、国家平和秩序維持委員会は以下の処分について周知を行う。
  1. 出頭命令に従わないものは、最大で2年の懲役または4万バーツ以下の罰金またはその両方に処せられる。また自己や他者を利用しての金融取引や資産取引は布告に従って禁止する。
  2. 命令12~16、18、19により出頭命令を受けているもので、まだ出頭していないものが、2014年5月27日の10時から12時の間までに出頭しなければ、命令に違反しているとして最大で2年の懲役または4万バーツ以下の罰金またはその両方に処せられる。また自己や他者を利用しての送金や資産の売却を、布告で定められているとおり禁止する。
42号 夜間外出禁止令の時間の変更
布告3号で午後10から午前5時と規定された夜間外出禁止令(命令8号による例外規定有り)に関して、国民への影響を最小限にするために、国家平和秩序維持評議会は外出を禁止する時間を変更するとともに、次の指針を定める。
  1. タイ国内の全ての人は午前0時1分から午前4時までの外出禁止令の間、外出しないこと。5月28日以降。ただし、許可を得たものを除く。
  2. 金融機関の現金・資産輸送も夜間外出禁止令の対象外に追加する。輸送の際の警備員の武器の携帯についても許可する。
  3. 命令17号により追加された、「輸送業者に対する夜間外出禁止時間帯での輸送許可」についても許可する。
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