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事例7-3 地域を限定した祝日
 

 

関連情報

  • 企業の業種  製造業
  • 問題のあった時期
  • 場所  バンコク
  • 職種・職務  社長
  • 資本形態
  • 従業員数

 

A 困難事例の概要

 タイにも日本同様に国民の祝日がある。通常、企業は全国一斉の祝日を休日とするところが多い。しかし、全国一斉の祝日ばかりではなく地域を限定した祝日が設定されることがある。例えば国王の祝典に際してバンコク市内を祝日にするなどである。

 事業所が一か所ならば対応は簡単であるが当社では事業所が複数の地域にまたがっているため休日扱いにならなかった地域の事業所から、「なぜバンコクの事業所のみが休日となったのか。それは労働条件の差別ではないか。」というクレームがあった。しかもこの動きが別の事業所へも飛び火してとうとうストライキを行う直前にまで発展してしまった。

 

B 対処概要

 先ず会社側としては、①タイ政府の指示に基づく祝日であり会社側としては責任がないこと、②休日の増加は日給者の所得減少につながるため労働組合の意見が本当に従業員全員の意思を反映させたものなのかを確認したいという二点について主張した。

①については組合側も一定の理解を示したものの、同じ月給をもらいながら休日が一日多いのは不公平であると主張してきた。また②については組合の返答があいまいであり会社側が調査したところ、日給者の多くは不満を持っておらず事務職やエンジニアを中心とした月給者が不満を持っていることが分かった。

 そこで社内で対策を協議した結果、先ずバンコク以外の事業所の月給者全員に対して、追加休日を付与することとした。当初は一日分の賃金上乗せも検討したが今度はバンコク事業所の従業員から不満が出るかもしれないとの判断でこの方法に落ち着いた。なお、日給者には特別な対策は実施しなかった。ちなみにバンコク事業所は全員が月給者のため労働日が一日削減されたことによる不満はなかった。

 

C 教訓(知っておくべき情報・知識など)

 タイでは状況に応じて地域を限定した祝日がある。したがって年間カレンダーを作成しても場合によってはある地域だけがその通りに実施されない可能性があることを知っておくべきだろう。

 

参考資料:財団法人 海外職業訓練協会

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