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事例3-3 日本採用のタイ人従業員の賃金
 

関連情報

  1. 企業の業種  製造業
  2. 問題のあった時期
  3. 場所  バンコク
  4. 職種・職務  社長
  5. 資本形態  
  6. 従業員数

 

A 困難事例の概要

 タイでの操業歴が長い当社では勤務しているタイ人に2タイプがある。1つ目は他企業と同じく現地採用したタイ人である。2つ目は日本に留学していたタイ人を日本本社で採用した上で、タイへ派遣するケースである。この場合日本本社で採用したタイ人は日本人と同様の処遇を受けることとなり、、このため入社後数年しか経ていなくても、現地採用のタイ人従業員をはるかに上回る賃金を手にすることとなる。

 ある日、この日本から派遣されたタイ人従業員Aさんの賃金が現地採用のタイ人従業員たちに知られてしまった。これを聞いた現地採用の従業員たちはすぐに私のところに講義に来た。彼らの言い分によると、同じ大卒にも関わらず、日本の大学を卒業し日本で採用されただけでここまで賃金に格差があるのはおかしいとのことであった。Aさんは日本で採用された人材であり、日本人と同じ扱いを受けると説明したが彼らは納得せず、自分たちの待遇を変えない限り、ストライキも辞さないと主張した。

 

B 対処概要

まずAさんを呼び事態の説明を行った。また、日本本社からの派遣者にかかわる内容であるため日本本社にも事態の説明を行いアドバイスを求めた。社内の日本人、さらにローカルスタッフであるタイ人の人事マネージャーと協議を行った結果、現地採用の従業員たちの主張は一切考慮しないことを確認した。というのはAさんの仕事内容は現地採用の従業員たちとはまったく異なるものであったからである。

 現地採用の従業員たちには人事マネージャーから、タイ人であるか否かではなく日本から派遣されているか、それとも現地タイで採用されたかの採用地の別と仕事内容によって賃金が決定される旨を説明した。さらにこれを不服としてストライクを起こすのならば相当の覚悟を持って起こすべきと警告を与えた。

 

C 教訓(知っておくべき情報・知識など)

 日本には多くのタイ人が留学し、そしてその多くはいずれ母国に戻り仕事をしたいと考えている。当社では彼らを日本本社で採用し、1~2年の研修のあとにタイへ派遣している。日本で採用したタイ人には業務補助または通訳としての役割を期待している。同じタイ人でも、仕事内容が異なることによって賃金に違いが生じるのは当然である。この点を社員に充分に周知させる必要がある。

 

参考資料:財団法人 海外職業訓練協会 

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