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事例2-7 拘束力に欠ける誓約書
 

 

関連情報

1.  企業の業種  製造業

2.  問題のあった時期  

3.  場所  バンコク近隣地域

4.  職種・職務  社長

5.  資本形態  

6.  従業員数

 

A 困難事例の概要

タイでは、従業員を日本へ派遣するとその多くが転職してしまうと言われている。しかし、教育訓練における必要性からエンジニアを日本へ派遣することとなった。そこでエンジニアに帰国後3年は転職しないという誓約書を提出させた。

しかし帰国後、1名は転職(はっきりとは言わなかったがおそらく転職)を。もう1名は故郷へ帰る(これも広い意味での転職だろう)と申し出てきた。そこで誓約書を盾に退職できない旨を伝えた。すると後日、彼らは誓約書自体が無効であると主張した。

 

B 対処概要

顧問弁護士に確認を取ると、誓約書をもって退職を差し止めることは法的には無理だという話であった。また誓約書が仮に有効であったとしても、故郷へ帰るということは転職するということとは異なり認めざるを得ないとのことであった。

 

C教訓(知っておくべき情報・知識など)

企業の秘密保持と職業選択の自由の狭間にあり難しい問題である。多くの日本企業では退職防止に誓約書を書かせているようだが、誓約書は転職を防止するための必ずしも有効な方法ではないようだ。ただし、誓約書にサインしたという精神的なプレッシャーを与えるという点においては有効かもしれない。

なお、タイでは日本へ研修に出かけたことが一つの資格になるとも言われており、欧米企業へ転職しようとする際も有効であるようだ。

 

 

参考資料 : 財団法人 海外職業訓練協会

 

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