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事例2-6 新入社員の転職
 

 

関連情報

1.  企業の業種  サービス業

2.  問題のあった時期  2006年4月頃

3.  場所  バンコク市内

4.  職種・職務  会社経営

5.  資本形態

6.  従業員数  

 

A 困難事例の概要

会社設立時の2001年6月に新聞広告で募集し電気技術者として大学新卒者2名(AさんとBさん)を採用した。中途採用者よりクセがなく素直に育ってくれるものと考え、自分がこれまで学んできたことを基本の技術から広く教育し現場経験をさせてきた。しかしBさんへの教育がどうしても上手くいかなかったので本採用はしなかった。もう一人のAさんについては、親想いで受取る給与にもいつも感謝し、未経験ゆえの失敗もあったが3年目くらいから責任を持って仕事も出来るようになっていった。

そして5年目にAさんをアシスタントマネージャーに昇格させ、将来はリーダーにしようと考えていた。ところが、それから数ヶ月して「辞めたい」と言ってきた。会社の給与には問題はないとのことであり、はっきりした理由はないようだった。辞めることは許可出来ないとしたが、結局引き止めることが出来なかった。

 

B 対処概要

退職までの1ヶ月の整理期間に、裁判所からAさんの給与の30%を裁判所に収めるようにとの通知が来た。(注:比率は裁判所の判断によるものでケースに応じて異なる)その理由は、友人の車購入の際の保証人になっており、その友人がローンを払えずに逃げてしまったためとのことであった。Aさんには自分で買った中古車のローンの支払いもあり、また最近結婚した相手との新居のローン負担もあることが分かった。

また、事務所の女性マネージャーと少し仲が悪く同僚からは「ひとつの会社だけでなく色々な会社を経験した方が良い」と助言されていたようだ。

よく一緒に食事などをしていても、よいコミュニケーションが取れているつもりでも、結局日本人にはなかなか分からない理由(打ち明けられない本当の理由)があり、後になってようやく分かる場合も多い。

 

C 教訓(知っておくべき情報・知識など)

タイの若者は転職志向が強く、新卒者を採用して教育訓練をしても辞めていってしまうことがある。それでも社員教育をしなければ事業が成り立たない。転職が一般的な社会でも教育・訓練を諦めずに続けていれば良い人材が集まってくる。

 

参考資料 : 財団法人 海外職業訓練協会

 

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