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事例1-5 立ち上げ初期、現地事情に配慮を欠く日本の調査団報告
 
 関連情報
 
1.  企業の業種  製造業
2.  問題のあった時期  1994年頃
3.  場所  バンコク
4.  職種・職務  長期専門家(コンサルタント)
5.  資本形態  その他(協力プロジェクト)
6.  従業員数  タイ  100人以下
      日本本社  301人以上
 
A 困難事例の概要
6月末に着任し、プロジェクトの立ち上げに取り掛かった矢先の8月初めに会計と連絡調整の一切を担当していた同僚が突然病気で倒れ帰国してしまった。そこで残った2人のメンバーが急遽、会計等の公的業務と家財道具処理などの私的業務を、何がどうなっているのか解きほぐしながら分担して処理することになった。この間、相手側も組織内で意思統一が取れておらず、立ち上げ業務は頓挫したまま時が経ってしまった。
そして11月に本部から調査団が見え、メンバーの一人が「調査団の役割は現地事情をしっかり把握し現地支援をすることだ」とかなり強烈に訴えた。ところがこれが逆効果になって調査団報告は上記の事情には触れず、もっぱら「立ち上げが進んでいない」「某メンバーの態度が悪い」ことを問題視したものだった。
年明けのリーダー会議に出席したリーダーは針のムシロに座らされ、某メンバーを帰すのかどうかの決断を迫られた。
 
B 対処概要
 
私は以前参加したプロジェクト等で、現地日本人チームが仲間割れし、相手の信頼を損ねてしまった経験から仲間割れだけは絶対にしないということを大原則に、任期途中に帰国させるのは出来れば避けた方がよいと提案し、リーダーはこれを日本側に納得させ最悪の事態を避けることができた。
併せて名誉挽回をすべく、相手側と協力して「とにかくまず研修を始めよう」ということで第一歩を踏み出した。
 
C 教訓(知っておくべき情報・知識など)
①  海外派遣初期には環境変化によるストレスが病気の引き金になるので要注意し、とにかく頑張りすぎないこと。
②  「立ち上げは一筋縄ではいかない」ということを肝に銘じ、大まかな計画と第一歩を踏み出すためのごく簡単な実行計画を作って進めることである。
③  海外では何が起こるか分からないのでその事情を把握し日本からの支援が必要であるが、日本側に現地状況の理解を得ることはなかなか難しいため、心得て対応したほうが良い。
④  国際競争に勝つためには、日本の企業幹部もどこにでも一人でいけるようにしないとならない。少なくとも「現地の事情に耳を傾けて戦略的見地からの支援策を授け、後は現地責任者に任せるべき」である。
⑤  進出に際しては「事前に現地の実態を見極め、戦略的計画を練ることが第一であるが、それでも不測の事態が起こることを想定し予め対応策を考えておくこと」が大事である。
 
参考資料 : 財団法人 海外職業訓練協会
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