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事例1-3 会社設立におけるタイ側の要求(アドバイザーの立場としての指導例)
 

 関連情報

 
1.  企業の業種  卸売・小売業
 
2.  問題のあった時期  2005年6月~2005年7月頃
 
3.  場所  バンコク
 
4.  職種・職務  社長 
 

A 困難事例の概要
 
 日本で会社を経営しているある社長は、タイ人と結婚した息子を社長としてタイで会社を設立することを計画している。資本は全て日本側で出し、タイ側の資本をタイ人の嫁の父親名義とすることにしたが、会社設立には7名の発起人及び7名の株主が必要とのことで、嫁側の親族の名前でその全てを登録するように薦められている。また、会社の手伝いをするということで嫁の兄が取締役として入りたいという。
 
B 対処概要
両家の今後の関係を考えると、相手が正規に資金を出さない以上、会社の設立は親族とは全く関係のない形で行うべきだと思われる。嫁の兄も、販売担当として歩合制で手伝ってもらうのならば賛成できる。ただ、嫁との関係もあるので名義を借りる(本来違法ではあるが)相手を嫁の父親とするくらいは受けざるを得ないという判断はある。
ただ、その資本金(200万バーツ)のうち、相手名義とする資本は相手にあげてしまったものと考えるようにとアドバイスした。そもそも名義借りが違法行為でありそれを前提としては資本金の貸借関係が認められないためである。
尚、本来であれば親族を発起人や株主として登録するのは賛成できない。会社運営上、全く意味がなく後で重荷になるだけである。
 
C 教訓(知っておくべき情報・知識など)
発起人については国籍を問わないので7名全てが外国人でもよいが、1名は連絡のためにタイ在住者である方がよいとされているが、法律事務所に代行させて申請する場合は全て外国人でも問題はないとされている。発起人はそれぞれが1株以上を所有しなければならない。
会社設立後も株主の数は7名(社)以上とされているが、必ずしもその発起人と同一である必要はない。また特殊な業種以外は役員の国籍が問われることはない。
タイ人の風習として、親族の誰かが出世をしたら(あるいは裕福な家に嫁いだら)親族はそれを当てにし、もしその親族が富を分かたぬ場合は道義心がないと軽蔑されることもある。結局は出世をした側が彼らが満足するまで事あるごとにお金を分け与える必要があるといわれている。
会社経営にとって全く役に立たず、関与もしない親族まで発起人や役員に入れてしまうと、日本人の常識からして法外な要求を受けることになると思われるので親族とは全く関係ない運営とするべきであると考えられる。
 
参考資料 : 財団法人 海外職業訓練協会
 
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