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BOIに関する注意事項 33
 
二重課税回避条約
同一の収入より1回以上課税されることあるいは同一の収入が1回以上税金を計算するベースとして使われることで
2つの国の課税権が重複している。
そういった二重課税を避けるため、正式名「二重課税回避条約(Convention for the Avoidance of Double Taxation
and the Prevention of Fiscal Evasion with Respect to Taxes on Income)」二国間の条約が結ばれる。一般的に「二重課
税条約」という略名で呼ばれている。
• 会社のメリット
原則として条約の相手国に所在する企業がタイに進出して利益を出してタイで税金を納め、その税引き後純利益金
を送り返した場合、その税額を自国でタックス・クレジットとして利用して二重課税を回避する。 
タックス・クレジットの対象者や業種など相手国により条件、手続きが異なり、また条約下における権利の利用方法
がかなり細かいので自国の税金専門家に相談を薦める。 
• 有効になっているタイの条約相手国
韓国、カナダ、クウェート、中国、チレ、チェコ、セイシェル、キプロス、日本、デンマーク、トルコ、ノルウェイ、ニュージー
ランド、オランダ、ネパール、バーレーン、バングラデシュ、ブルガリア、ベルギー、パキスタン、ポーランド、フランス、フィン
ランド、フィリピン、モーリシャス、マレーシア、ウクライナ、ドイツ、ロシア、ローマニア、ルクセンブルク、ラオス、ベトナム、
スリランカー、スペイン、スイス、スウェーデン、アメリカ、シンガポール、スロベニア、オーストラリア、オーストリア、イギリ
ス、北アイルランド、アルメニア、イタリア、インド、インドネシア、イスラエル、ウズベキスタン、アラブ首長国連邦、南アフリ
カ、オマーン、ハンガリー、香港、計54カ国と条約を結んでいる。なお、日本との条約は1990年8月30日より発効し
ている。詳しくは 国税局、電話番号 0-2272-8000、http://www.rd.go.th を参考のこと。
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