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BOIに関する注意事項 13
 
許可なしで保護事業を行うことのできる外国人
事業開発局からの許可証を必要とせずに保護事業を行うことのできる外国人は2つの場合ある。
1. 条約または国際貿易協定おける条件により、事業を行う者はその条約または国際貿易協定の条件に基づき証
明書を受け、事業を行う外国人。
2. 投資奨励を受けて事業を行う外国人。
第2項目、第3項目における事業許可の保証書は、外国人事業保証書の発行を事業開発局局長に申請して受けるこ
とができる。発行は3日以内でできる。
注 投資奨励により第2項目、第3項目の事業を行う者は奨励証書受領後直ちに投資委員会の奨励(第12条)に従って外
国人事業証明書を申請すること。詳しくは商務省事業開発局外国人事業管理課まで。電話: 0-2537-4425~6。
Fax: 0-2547-4427
 
外国人事業証明書を申請できる者の資格
1. 投資委員会より奨励された者またはタイ工業団地局に認可された者
2. 投資奨励を受けたプロジェクトの条件内あるいは工業団地局に認可された事業が外国人事業法に当てはまる
ものである場合。
3. 外国人事業法に当てはまらない製造業が奨励されたが、第3項目にあるサービス業である請負生産をする場
合、事業許可を申請しなければならない。外国人となる該当の法人は外国人事業証明書を申請することが
できる。
 
外国人事業証明書申請に必要な書類
1. 申請者氏名、その住所、法人登記番号、投資奨励証書番号、奨励日、奨励事業、証明書申請事業を明記した説明
2. 法人登記謄本
3. 株主名簿(ボーオーチョー 5)
4. 奨励証書または工業団地局の許可証写し
5. 事業所在地の地図
6. 投資委員会より発行された請負生産証明書(ある場合)
7. 委任状(ある場合)および委任者および代理人の身分証明書写し
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