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BOIに関する注意事項 7
 
諸法律による外国人就労許可
外国人投資家は下記法律の下でタイにおいて労働許可を得ることができる。
• 1979年入国管理法
外国人の入出国などの渡航を管理し、外国人に一時的な入国や住民権を与えるなどに関する法律である。
• 1977年投資奨励法
投資奨励を受けた企業は、投資奨励を受けたプロジェクトに就労するために技工や専門家のタイ国に入国許可を
し、さらにその技工や専門家の配偶者やその保護下にある者も入国を許可する。
• 1979年タイ国工業団地公社法
工業団地内に工場をたてる製造業者に就労するために技工や専門家のタイ国に入国許可に関する法令である。
(詳細はhttp://www.ieat.go.th を 参照)
労働許可(ワークパーミット)と諸手続き
• 未だ入国していない外国人が就労を希望する場合
- 居住している国のタイ国大使館又は領事館に連絡し、旅券に一時滞在査証 (ノンイミグラント・ビザB)を申
請する。
- 在タイの雇用主が代わって労働許可を申請し、許可が下りてから所定の条件および期限に基づき、外国人
が入国して労働許可をもらう。
• 労働許可を得た外国人の場合
- 就労している間は、いつでも担当当局に見せれるように、労働許可証を常に携帯するか、その就労場所に保
管する。
- 就労は許可した内容のみとする。別の仕事や仕事の種類の追加や仕事の内容の変更や雇用主の変更や地
域変更や場所変更などを希望する場合は、担当当局から許可を得なければならない。
- 第12条により労働期間の延長が許可された場合、労働許可をもった者はその延長を登録官に通告する義務
を持つ。
- まだ就労継続を希望する場合、労働許可が期限切れになる前に労働許可の延長を申請しなければなら
ない。
- 労働許可が破損又は紛失された場合、破損・紛失が分かった日より15日以内に、仮証明書の発行申請をし
なければならない。
- 許可の条件を破ったり、服従しなかったりした場合、登録官はその許可を取り消す権限を持つ。
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