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建設関連企業における人づくり 12
 
5.6 技術を教えることは、文化を学ぶことか
筆者の前職歴時も含め数百人の大学卒エンジニアの採用面接試験から言えることは、常
識と思われる「一般的な基礎知識がかなり不足している」ことである。
日本の小学校や中学校で習っているはずの知識内容はタイとは大きく異なる。
例えば、タイの学校では地理や地図は習わないので、大卒者でも5割位の人は、自宅か
ら面接に来たここへの道順を示すことができない。距離感覚でも、100m の実際の距離が
500m であったり、また水の沸騰温度、水の凍る温度が分らなかったり、気温で暑い、寒
いなどと言うが何℃か寒暖計で測った経験がない。更に例を挙げると、1 リットルの水の
重さは何Kg かを工業大学卒業者が答えられないこともあり驚いた。元素記号や分子記号、
5つ以上回答できれば良いほうで、専門以外の知識・常識の範囲が非常に狭く、将来も問
題の本質的解決や改善の提案などはかなり時間が掛かるといえる。
このような工業的基礎知識の不足は、なぜだろうと深く考えると、高校・大学の教育問
題以前のものであり、「気候・風土・文化に根ざしている」と思える。
つまり、子供の頃から、野に遊び、優雅に温暖な気候の中で育ち、本を読み文字や数字
で悩むことのない環境で大人にまで育つと、アルファベットや数字を扱う工業技術の世界
に適応していくには、本当に時間が掛かる。会社に入ってから基礎教育をしていては生産
現場には間に合わない、世代を超えて、あと20 年以上も掛かるのではないかと思われる。
タイ国家の歳出予算の内、教育関連では20%以上と最も高い(日本のそれは8%程度)
配分比率ではあるが、現実は地方における教育者・先生の給料は安く、なり手がなく、就
職先の見つからない人が先生になり、教育能力や熱意とは別の次元で教育に携わっている
現実がある。
現在、当社でも必要な技術を教えるとき、基礎的知識レベルを確認しながら、解説も合
わせて、「人づくり」の一環としてやっているのが現状である。教える側の知識の方がそ
れ以上に増えていく結果となっている。
会計業務を「会計技術として言えば、非常にすばらしい」と言える。納税処理や税金処
理では、ほとんど間違いなく非常にスムーズに進んでいる。国からの指導や教育が良くな
され、会計セミナーなど年に何度か召集される。つまり国が「徴税のための施策はちゃん
とやっている」ということである。
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しかしその反面、技術立国的な目標がなく、工業技術に対する施策がほとんどなされて
いない。各種の技術者としても資格制度(あることはあるが)の責任・義務や規則・法律
ができていないので、エンジニアが自信をもって発言できる基準がないということで、残
念ながら「エンジニアとしての人材が育たない環境」にある。自発的な「技術の学会」や
「研究機関」が非常に少ない。
これも立国としての「教育文化の結果」と言えるのではないか。
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