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建設関連企業における人づくり 3
 
3.2 事業形態と事業目的の確立
 
タイ国の外資導入政策に沿った輸出中心の製造企業に加え、その製造業をサポートする
各種の産業が(例えば資材を順調に安定して納入する商社・運輸、資金を準備・回転させ
る銀行、駐在員の生活をサポートするサービス業、それに工場を建設・保守する建設業、情
報サービス業等)上手く噛み合って、その国の産業全体を安定して発展させていくもので
ある。
これらの建設関連産業も含めた第3 次産業は、直接は輸出に貢献はしないが、間接的に
必要な産業として、必然的に増加していくものである。
現状では建設関連産業は、タイ国に対する外国投資産業としては歓迎されておらず、厳し
い規制の中にある。その出資比率の制限からもタイの現地合弁企業となる。この分野で事
業を開始する場合、「タイ側がマジョリティーを持つ現地会社を外国人がリードする」とい
う大きな矛盾の中で、事業を運営することになる。このような状況の中でも、現地合弁企業
として日本企業と必ず、「共存共栄が出来る事業の形態」があるはずで、それに沿ってやっ
て行かねばならない。
タイ国の輸出に貢献する製造会社の製品の品質を保つためにも、第3 次産業の分野にお
いて、地元業者だけでサポートするのは不充分で、それを補い共同する形で貢献できる余
地が充分ある。生産工場竣工後の10 年、20 年先を考えると、工場の保守・維持・事故予防・
改善の仕事が非常に重要になってくる。タイ国の多くの現地製造工場も、また多くの日系
製造工場も、保守・維持・改善・事故予防について充分な対策が講じられておらず、将来
の工場操業や品質に悪影響を及ぼし、損失が大きくなることが予想される。
これらの状況をつぶさに見ると、「生産工場の予防保全に対応できる人材・要員を早く
育てなければならない、工場操業は必ず行き詰る。」と痛感した。
同時に、この国の工業化が更に進む中で、国の方針とは裏腹に、一般に未だエネルギー
節約に感心が薄く、省エネ、節電対策が遅れているので、今から改善に取り組まねばなら
ない。タイ国も工業製品輸出国として、中国の追い上げもあり、品質と価格の点において、
非常に厳しくなることが予想される。
このため小さな会社でも貢献出来ることで、「設備の改善・省エネ・工場メンテ等のエ
ンジニアリングに対応できる人材を育てること」を事業目的とし、また、タイ国の国策に
沿う形で、「日本に輸出できる関連分野のタイ製品を探し、輸出すること」も当面の事業
目的とした。
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