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建設関連企業における人づくり 1
 
建設関連産業
 
1. はじめに
企業の「人づくり」とは、経営資源(人、物、金、時間、情報)を活用して、まさに企業
そのものをいかに運営し、いかに成長させるかということで、企業の経営トップの基本方
針に基づく「企業つくり」、「人づくり」を意味している。
ここに建設関連産業(サービス産業を含む)として、タイ国での小規模企業の設立から
の成長過程を見ながら、「人材育成」をどのように進めたかの例を取り上げた。
ここで先に少し、日系企業が活躍しているタイ国の産業構造に触れて見る。
タイ国の産業構造変化をGDP ベースで見てみると、1960 年代では農林水産業が33%、
製造業が14~15%であったのものが、1985 年以降急激に変化し、2005 年では完全にその比
率が逆転し、農林水産業が9.9%、製造業が34.5%となった。
そして 2005 年現在のタイ国の主要輸出品目は、自動車・IC・電子部品・その他の電気製品
等の工業製品で、その比率は大体で85%で、農業水産鉱業物資が10%前後となっている。
まさに「見掛けは工業品輸出国」であるが、産業別の就業者数においては、今だ40~50%
が農業従事者であり、その点では「主要産業は農業」ともいえる。
また、タイ国への外国投資額の国別の比率おいて、日本は45%近くであり、他国に比べ
ても圧倒的である。日本の製造業がタイ国へ移ってきたともいえる。
日本の製造業の進出増加に伴い、その製造業を支える情報・金融・商社・運輸・人材派遣・観
光・生活サービス産業、いわゆる3 次産業も必然的に増加傾向にある。
タイ国へ進出した日本企業のうち概ね、2 次産業である現地製造業は50%、3 次産業は
44~43%、建設関連は6~7%となっている。
日本企業におけるタイ人就業者数では、製造業が圧倒的に多いので、「製造業の人材育成」
は非常に重要な課題となってきているが、建設関連企業も同様に、その製造業をサポート
するサービス産業分野の一部として益々重要性が増し、その品質向上と人材育成が課題と
なっている。
ここに製造工場の建設・操業をサポートする、特に重要な電気機械設備の工事・保守・
改善サービ業として設立された企業を、2001 年6 月から2007 年6 月までの6 年間の会社
設立からその経過を辿り、タイでの小企業の「人材育成事例」の一つとして取り上げた。
この事例が「人づくり」のヒントになれば非常に幸いである。
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