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タイの雇用・労働事情 6
 
2.4.4 労使関係にも日本的経営の動きがある。
労働組合が結成された1970 年代から80 年代にかけて、経営者は労働組合の結成を阻止しようと
した。たとえば、労働組合のリーダーを特別解雇手当を支払ってまでも退社させたり、労働組合加
入者を不当に差別して職場の異動や、分離をしたりした。そのため、反対集会や中には労働裁判に
訴えて裁判で労使関係に決着をつける動きもあった。
その後、数十年を経て経営者側も労働組合が弱体化したこともあり、むしろ労使関係改善に役立つ
と思うようになった。たとえば、労使協調をしてスポーツ大会を開いたり、レクレーションを行っ
た。また、5S やQC 活動を行うようになって従業員の声を経営に生かそうとする動きも出てきた。
労使で、福利厚生、安全衛生、職場環境改善を検討する動きもでている。
日系企業でも、労働組合は組織化されているが労働組合の力がそれほどではない。その背景には、
業務委託による労働者の増加によって大手自動車メーカーではコントラクトワーカーが50%を超え
るところまで多くなった。このため、労働組合側としても危機感をいだき、コントラクトワーカー
の労働組合を組織化するのを支援する上部の労働組合まで出てきた。また、この労働実態と、労働
法の乖離から、一部「労働法」の改正の動きがあることは先に紹介したとおりである。
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