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BOIに関する注意事項 77
 
• 非サービス業の投資
日本は 薬品製造産業、宇宙産業及び宇宙船産業、石油産業、エネルギー産業、放送産業及び鉱業、漁業、農業、林
業及び関連する基礎的産業を除いた全ての分野へ、タイの法人・タイ人が投資することを認める。
タイ側各分野の履行項目
• サービス分野 タイは日本法人がタイ国内で会社を設立してサービスを提供することを自由化することを約束
する。これはWTOで規約したサービス分野より追加して下記のような14 項目1の詳細分野がある。
- マネジメント・コンサルタント・サービス (100%)
- マーケティング・コンサルタント・サービス (49%)
- HRマネジメント・コンサルタント・サービス (49%)
- プロダクション・マネジメント・コンサルタント・サービス (49%)
- 建築を除くプロジェクトマネジメントサービス (49%)
- ロジスティック・コンサルタント・サービス (51%)
- タイで製造・卸販売した日系企業又は日本で同じブランドを製造した会社の関連会社の家電製品の保全
サービス (60%)2
- 同ブランドの日系企業または関連会社によるタイ産の製品の卸販売・小売販売サービス、同ブランドの関
連会社による日本産の自動車の販売 (75%) 
- 5スターホテルのサービス (60%)
- レストラン (60%)
- 広告サービス (50%)
- マリーンポートのサービス (49%)
- コンピューターサービス及び関連サービス (<50%)
- 大学レベルの教育 (<50%)
そのほか、タイ国で治療を受ける日本人患者を治療するためにその患者と一緒に日本人医師に入国を許可する。
(但し、タイ人にサービスをする事ができない)
*(%)は、許される日本国籍の人の最高出資率である。
1 業種により条件が異なるため、詳しくはJTEPA事務所、メール:jtepa_office@mfa.go.th
2 条件有り。例: (1) タイ国内で登記して登録資本金が最低1億バーツ以上であること。 (2) タイ側の出資比率
によるタイ国籍の取締役の人数がいること (3) 外国籍の取締役の内、中に最低一人がタイ国に住居すること (4) 上級技
術者は半数以上がタイ国籍であること (5) タイ国内でサービスセンターが一つ設置を許可されること (6) 技術移転があ
ること
 
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  所在地 : 77/254 Rajthevi Tower 19th Floor, Petchburi Rd. Rajthevi, Bangkok 10400
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