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BOIに関する注意事項 75
 
投資家が知るべき重要なポイト
ペーパーレス取引 (Paperless Trading)
両国は、費用及び時間を削減して国際貿易体制の効率を高めるため、JTEPAを発効した日から2年以内ペーパーレ
ス取引制度を最早確立することが出来るようにその制度確立の指針を考慮する。
• 相互同意((Mutual Agreement)
両国は、自国内販売のために輸入する電気・電子製品に対して自国の規制・規格に従って相手国の検査・認定機関
に検査を受けさせることを認める。その製品の品目およびその進捗に関する詳細は、工業製品規格事務局 規格情報セン
ターの電話番号0-2202-3512, 0-2202-3514まで。
サービス・貿易・投資及び人材移動に関する重要ポイト
日本側各分野の履行項目
• サービス分野 日本は タイ国籍法人が日本で会社を設立して、サービスを提供すること又はタイ人が日本で働
いて、サービスを提供することを自由化することを約束する。これはWTOで全て契約を結び付けた内容より65詳細分
野を追加して、さらにWTOでの結び付けた詳細分野70項目を改訂している。その中の重要な詳細分野は次の通り
である。
- 広告 - ホテル
- レストラン - ケータリング
- 会議の企画 - 特殊設計
- 旅行サービス及び観光案内 - メーリングリストの作成及び配達
- スパ - 商品展示会及び展覧会に関する企画
- 人材紹介 - 建築
- エンジニアリング・コンサルタント - 建設
- 特定の建築家 - 娯楽
- 不動産サービス - タイダンス・タイボクシング・タイ       
楽器・タイ料理に関する教育
- 特定の会計サービス - 船、飛行機及び機械レンタルサービス
- 獣医 - 病人・老人の介護
- マネジメント・コンサルタント - 守衛
- 科学面顧問 - 包装製造
- 建物の清掃 - 印刷及び宣伝用印刷
- 複製 - 通訳及び翻訳
- 大学レベルの教育及び成人の教育
- 卸業 - 小売業(若干除外項目がある)
- 生産に関するサービス 例:洋服の縫製業及び皮革製品
- 農業・林業・鉱業及び狩猟に関するサービス
- 道路運搬装置の保全(自動車修理)
- 国際法律及び外国法律の顧問
さらに日本はタイ国で治療を受ける日本人患者の治療費を日本の法律に従って70%政府の基金より請求すること
が認められる。これは日本での治療と同様な取り扱いになる。
 
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