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BOIに関する注意事項 37
 
 労働災害補償法 
  この法律は、就業または使用者の利益を守ることによる労働者の傷害、疾病、および死亡もしくは、就業の特性上ま
たは使用者のために仕事をしたことによる労働者の疾病で、設立した基金によって労働者が保護、補償されることを目
的とする。
  この労働災害補償法は、業種に関わらず、一人以上の労働者を擁する使用者に適用されるが、以下のものを除く。
  1.    中央公務、地方公務、自治体公務
  2.    国営企業労働関係法に基づく国営企業
  3.    私立学校法に基づく私立学校を営む使用者で、教諭や校長に関わる場合
  4.    非営利事業の使用者
  5.    省令で定められたその他の使用者
 
 補補償償のの基準基準
  労働災害補償基金に登録したときからその従業員は直ちに保護され、就業または使用者のための労働により労働 
者が病気になったり行方不明になったり死亡したりした場合、入社日より以下の基準に基づき医療費、補償金、リハビリ テーション費用、葬儀を受けることができる。
1.    病気あるいは傷害
-    1回につき医療費の実費で最高35,000バーツの補償金を受けることができる。それを超えた場合、省令に基 づき最高20万バーツまでさらに医療費を受けることができる。
-    収入の補償金は3日以上1年以下休む場合、毎月給与の60%受けることができる。
2.    四肢切断、職能損失
-    収入の補償金は四肢そして期間により毎月給与の60%を受けることができる。リハビリテーションは社会保 険所のリハビリテーションセンターで行う。
-    医学的あるいは職業的リハビリテーションが必要な者には実費で最高20,000バーツまで受けることが できる 。
-    職能復興の手術費用に実費で最高20,000バーツの補償金を受けることができる。
3.    身体障害の場合
-    15年まで毎月給与の60%補償金を受けることができる。
4.    行方不明あるいは死亡の場合
-    葬儀に最低日給の最高額の100倍支払う。
-    相続人に毎月給与の60%を8年間支払う。
問い合わせは社会保険ホットライン1506まで
   労働災害補償基金への支払い
 • •        一人以上の労働者を擁する使用者のみが事業のリスクにより負担金を支払うこと。
•      補償基金への負担金は年間給与の0.2~1.0%となる
•      負担金の率は業種の事故発生率により調整される
問い合わせ   労働保護局まで ホットライン1506、 電話番号: 0-2245-4310~4 http://www.labour.go.th
 
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