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BOIに関する注意事項 7
 
労働許可申請者の禁止様態
         1979年2月5日付内務省省令による2009年労働許可を受ける外国人の禁止様態を定める2008年外国人労働法によ
り、第9条に基づく労働許可を受ける外国人の禁止様態を以下の通りとする。
         •     狂人、精神異常者
         •     ハンセン病、危険な時期の結核、症状の出た象皮病(フィラリア症)の患者、麻薬中毒やアルコール中毒者、第3 期の梅毒の患者
         •     申請日より1年間に遡って、入国法や外国人就労に関する法令違反による禁固刑を受刑した者
 
 
         外国人労働許可の条件
 
 
         1.   投資促進法、タイ工業団地法に基づく恩典を受けた経営者、専門家、技術者になる外国人
         2.   200万バーツ以上投資をした外国人
         3.   資本金3,000万バーツ以上あり、タイに登記した企業に勤める経営者、専門家、技術者になる外国人で、投資金 額200万バーツ毎に1人許可するが最高10人までとする。 
         4.   タイに3,000万バーツ以上投資し、外国に登記した法人に勤める外国人で、投資金額300万バーツ毎に1人許可 するが最高10人までとする。
         5.   当局に許可されたマスコミに勤める外国人
         6.   民間機関の科学、技術の研究開発の研究者である外国人
         7.   タイ中央銀行に認可された外資銀行の駐在員事務所または海外貸付事務所に勤める外国人
         8.   最高15日間まで必要緊急の就労で就労許可を申請する外国人
         9.   外国法人の駐在員事務所、1999年外国人事業法に基づく地域事務所に勤める外国人
10. 情報技術の専門家である外国人
11. 地域統括事務所に勤めた外国人
12. 官報の掲示で内閣が定めた外国人
 
 
許可期間
労働許可の有効期間は発行日より2年間であるが、第12条に基づくものはその法律による許可期間とする。労働
許可は入国法による滞在期間の延長になることがない。
 
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