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タイにおける労働基準 16
 
1.6.4 その他雇用労働に関する法令
 
 上記法令に加え、入国管理法(1979年)はタイでの雇用について記載している。次の項のどれかに抵触する外国人はタイへの入国を禁じられる。
 
正規の有効なパスポートや書類を持っていない者(ただし、ある用務においてはビザは免除される)
タイに入国してから生活の手段がない者
精神的に不安定な者、省令に記載された疾病に罹っている者
種痘を受けておらず、その他重大な疾病への医療措置を受けておらず、移民局医師の指導にも関わらず医療措置を拒否する者
タイ裁判所で懲役判決を受け、法的強制執行命令を受けるか、外国の裁判所で有罪判決を受けた者(ただし、省令の定めるところにより微罪である場合は除く)
公共の脅威となる行為をする者、公共の平和、安全、治安を脅かす恐れのある者、国家の安全を脅かす恐れのある者、外国政府から逮捕要求の出ている者
タイへの入国目的が、売春、婦女子人身売買、麻薬密輸取引、公共の良心に反する違法密輸行為を行おうとする者
省により明記されただけの金銭を持たない者
省により入国を禁じられた者
タイ国政府あるいは外国政府より追放された者、タイや外国での滞在を取り消された者、タイ政府の費用で国外追放された者(ただし、大臣が個別に判断する場合もある)
 身体障害を持つ労働者には、2つの法が彼らの労働と人権を守ることになる。それは身体障害者支援法(2007年)と教育普及支援法(2008年)である。タイにおける身体障害者の生活の質向上促進および開発国民事務所が雇用主や企業に働きかけ、身体障害者の権利や、彼らへの処遇、健常者と同様の機会を与えるよう指導している。身体障害者支援法ではタイにおけるそうした人々を次のように保護している。
 
医療によるサービスやリハビリを国家負担で提供し、治療・器具・回復支援を行う。
心身の状況に応じた教育機会の提供。一般の教育機関、代替教育機関、非正規教育機関等、身体障害者の程度に応じた機会を提供する。
各種リハビリを通じ、職業、標準的サービス、労働保護、雇用確保の手段を学ばせる。
自活を推進し、施設や技術その他支援を通じて、労働省の定める範囲、方法、条件の下で雇用機会を得ることを目標とする。
社会的、経済的、政治的に健常者と同様の活動ができ、設備やサービスを受けられるよう支援する。
 身体障害者の生活の質向上や開発のため、雇用主や事業主、公共の局は、全従業員の中で適切な割合の身体障害者を雇用することが求められる。雇用主は省令に従い、障害者の数を確認することができる。1人も障害者を雇用していない雇用主は、そうした対応をしている雇用主が費用負担できるよう国の基金に資金を提供しなければならない。 
 非公式教育促進法では、教育が今までのように国家が集中管理するものではなく、多くの機関が教育分野に参入して人々が生活の基盤を構築できるだけの、アクセス可能な、広範囲で、集中的な、公平で、質の高い教育を提供することを奨励している。さらに、地方の知識、教育技術、教育の枠組み、指針等をいくつも組み合わせて多様性を持たせることで、個人の興味やライフスタイルに応じた教育内容を選べることを保証する。そうすることで従業員は継続して教育を受ける資格を保ち、学歴背景を問わず自らの能力や技能開発を行うことができるようになる。
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