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タイにおける労働基準 14
 
1.6.2 外国投資法により進出した企業で、海外から招聘され就労する者の労働許可条件
 
 外国人雇用法(2008年)には、タイでの就労を希望する外国人に労働許可証を付与する条件を詳細に記載している。ここでいう外国人とはタイ国籍でない個人を意味する。外国人への労働許可証付与の条件は次のとおりである。
 
いかなる外国人といえども政府によって規定された職業、登録された職業以外の職に従事することは禁じられている。
労働許可証を申請する外国人はタイに居住するか、入国管理法に基づいてタイへ入国しなければならない。観光ビザや通過ビザは対象とならず、省令に明記された条件を満たさなければならない。
タイ国外に居住しタイでの就労を希望する外国人を雇用しようとする者は、申請書を提出し、外国人に代わり罰金を支払わなければならない。
外国投資奨励法やその他の法に基づきタイに入国就労しようとする外国人に許可を与えるに際し、法に基づき認許を与える者は速やかに書面にて登録機関に届け出て、事務局長により明記された詳細を添えなければならない。
雇用主は従業員の賃金から源泉徴収し、政府基金に預金しなければならない。領収書には従業員の氏名、従業員番号、預金された金額、残高が記載される。雇用主は証拠として領収書を従業員に手渡さねばならない。
労働許可証は発行日から2年間有効で、法の定めにより期間は変更されることもある。
労働許可証が切れる前で、許可証保持者が継続して就労を希望する場合、労働許可証の更新を登録機関に申請することができる。更新の有効期間は各2年間である。
検査官の立ち入り調査に備えて、労働許可証の保持者は、就労している間は許可証を身につけていなければならない。
許可証保持者が就労場所、業種や職種、雇用主、条件を変更しようとする場合、事務総長から許可を得なければいけない。
登録料には次のものを含む。労働許可証2万バーツ、許可証更新手数料2万バーツ、許可証代用料3,000バーツ、職種・雇用主・就労場所・雇用条件変更手続き料5,000バーツ、専門職でない、あるいは特殊技能を持たない外国人の雇用手続き料1万バーツ、労働許可証申請料1,000バーツ。
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