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タイにおける労働基準 9
 
1.4.3 健康保険
 
 社会保険法では、傷害や疾病保険の適用範囲について述べている。従業員は非就業時の傷害や疾病について健康保険を受けることができる。その場合、最低3ヵ月は保険料を払い込み、直近15カ月にかかった疾病や怪我が保険対象になる。項目では、健康診断や検査、医療処置、宿泊、食事、病院での処置、投薬、救急車や移動費用、その他必要費用が対象となる。医師の指示に従って休暇を取り医療処置を受ける従業員には、所得補償がある。この補償はそのために休んだ期間の賃金の50%を支払う、というものである。期間は1件当たり最長90日まで、年間計180日までという制限がある。休暇は最初の日から最後の日までカウントされる。もし従業員がこの間に雇用主から賃金をもらっていたら、保険は支払われない。しかし雇用主からの賃金が保険で補償される額より少なければ、従業員は保険基金からの補償を受けることができる。この場合、差額が支払われる。 
 妊娠している従業員には、医療検査と出産費用、医療措置、投薬、宿泊、食事、新生児への措置、救急車等の移動費用、その他必要費用が保険で補償される。傷害や欠損部位の場合には、最低3カ月は保険を払い込み、直近15カ月に罹った疾病や怪我に対し保険がおりる。保険対象項目には、医療検査や措置、投薬、病院関係費用、身体、精神、職業リハビリ、その他必要費用がある。就労時の影響で長引く傷害や疾病で死亡したのでなければ、死亡の直近6カ月のうち1カ月以上掛け金を支払っていれば葬儀費用、その他手当が保険補償対象となる。死亡の前、従業員が36カ月以上10年未満の保険料を支払っていれば、手当は月給の半額の3倍が支払われる。もし掛け金を10年以上払い込んでいれば、手当は月給の半額の10倍が支払われる。
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