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タイにおける労働基準 7
 
1.4.1 労働者災害補償保険
 
 従業員が(業務上)傷害や病気にかかった場合、雇用主はただちに怪我や病気の程度に応じて従業員に必要な医療措置を施さなければならない。その費用は、省令の定める範囲内で全額負担しなければならない。死亡や行方不明の場合、雇用主は葬儀代を支払わなければならない。ただし労働関係法で定められているとおり、1日の最低賃金の100倍を上限とする。喪主がいない場合、雇用主が喪主になる。障害が残った従業員には本人あるいは本人の家族に次のような補償を行わなければならない。
 
従業員が連続3日以上就労することができない場合、月賃金の6割が支給される。その期間は、就労することができなくなった日から起算し、就労できない期間とする。ただし期間は1年以内とする。
身体組織を欠損した場合、月賃金の6割が支給される。支払いは欠損した組織や労働社会福祉省の発表に従うが、支払い期間は10年以内とする。
身体の機能に不具合を生じた場合、月賃金の6割が支給される。支払いは不具合を生じた部位や労働社会福祉省の発表に従うが、支払い期間は15年以内とする。
死亡あるいは行方不明の場合、月賃金の6割が支給される。支払い期間は8年以内とする。
 傷害、疾病、身体組織の欠損、身体組織の不具合による労働障害にかかった従業員には、労働社会福祉省の定めるところにより補償額が算定される。従業員が傷害を負ったり死亡した場合、その両親、配偶者、子供には雇用主から補償がなされる。しかし従業員の傷害や疾病が従業員の自己管理不足によるものである場合、アルコール摂取・その他の中毒の場合には、雇用主は責任を問われない。
 
1.4.2 雇用保険
 
 社会保険法(1990年)には15歳以上60歳以下の従業員は雇用保険に入る権利がある、と明記してある。雇用主は従業員を雇用した日から30日以内に、従業員氏名、賃金レート、その他情報を社会保険局長の定めた様式に従って社会保険事務所に提出する必要がある。法によれば従業員は翌月15日までに雇用保険基金の掛け金を支払う必要がある。それを払わない者、全額を払えない者は、未払い額に月2%の金利を加算して支払うことを求められる。最低賃金と最高賃金は保険の計算に一般的に使用される。複数の雇用主のところで働く従業員は、それぞれの雇用主から受け取っている賃金に基づき掛け金が計算される。従業員の賃金から掛け金を源泉徴収するのは雇用主の責務である。源泉徴収後、従業員はその日をもって掛け金支払いを終えたと見なされる。もし掛け金を払い過ぎてしまった場合、労働局長の規定により払い戻しがされる。しかし還付通知書の日付から1年以内に手続きを行わない場合、過剰支払金は保険基金に算入される。すべての雇用主は従業員の賃金から源泉徴収する義務があるが、もしそれを怠り従業員が掛け金を支払うことができない場合、政府は雇用主の資産を差し押さえて掛け金を確保することになる。 
 雇用保険は傷害、疾病、出産、身体欠損、死亡、児童、老齢、失業といった補償に備える。これら保険を請求するために権利発生から1年以内に、雇用主は社会保険事務所の様式に従った書類を作成・提出しなければならない。もし事務所の通知書を受領して2年以内に権利請求がない場合には、保険金は基金に算入される。要するに、政府、雇用主、従業員は皆、従業員の雇用保険の掛け金を負担している。掛け金は次のとおりである。
 
傷害や疾病、欠損、死亡、出産の場合、政府と雇用主と従業員はそれぞれ従業員賃金の1.5%相当を雇用保険の掛け金として負担する。
子供補償、老齢補償では、政府と雇用主と従業員はそれぞれ従業員賃金の3%相当を雇用保険の掛け金として負担する。
失業補償では、政府と雇用主と従業員はそれぞれ従業員賃金の5%相当を雇用保険の掛け金として負担する。
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