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タイにおける労働基準 6
 
1.3.2 労働争議解決システムに関する法令
 
 労働関係法では、労働争議は雇用主と従業員が何らかの合意形成ができない時に行われるものとされている。この場合、要求を提出した側が調停官に書面で申し立てを行う。申し立て期限は、合意形成がされなかった会合から24時間以内である。申し立てを受けた場合、調停官は5日以内に両者会合を開く。労働関係法で規定された期限内に和解した場合、必要な変更を加えることになる。もし期限内に和解しなかった場合、合意に至らなかったと見なされる。この場合労働仲裁官が立てられ、雇用側が職場封鎖をするか、従業員側がストライキを行うことになる。もし、鉄道、港湾、通信、公共向けエネルギーや電力の製造・配給部門、上下水道、石油の生産や精錬、病院や医療機関で労働争議が起きた場合は、仲裁官は労働関係委員会に判断を仰ぎ、係争中の両者に労働関係委員会による労働争議の受領から30日以内に両者に判断内容を伝えなければならない。さらに、雇用主、雇用主協会、雇用主連合、従業員、労働組合は、委員会決定受領後7日以内に労働大臣に訴えを起こす権利を持つ。大臣は内容を検討し、訴えを受けてから10日以内に決定を下さなければならない。期間内に異議申し立てがない場合や、労働関係委員会の後の大臣決定は最終判断であり、両者はその決定に従わなければならない。 
 通告なしの要望、交渉中や仲裁中の要望に関して、雇用主は従業員や従業員代表、委員会(下部委員会)メンバーを解雇、異動させてはならない。ただし以下の場合を除く。
 
自分等の責務を不誠実に行う、あるいは雇用主に対して意図的に犯罪的行為を仕掛ける場合
意図的に雇用主に損害を与える場合
雇用主から書面による警告や注意を与えられたにもかかわらず、規則や法の命令に違反する行為があった場合(ただし、雇用主が書面による警告や注意をすることを要求されない重大な場合を除く)
法的理由なしに連続3日間義務を放棄した場合(要望に関与する従業員、従業員代表、委員会メンバー、下部委員会メンバー、労働組合や労働組合メンバーは、ストライキを奨励したり実行することは禁じられる。)
 国営企業労働関係法では、雇用条件の合意事項は雇用主と組合が合意した期間に適用され、3年間を越えないことになっている。要望は書面で、関係する当事者に送られる。要望提出側は交渉の代表者を最大7名まで決め、それぞれの氏名を含め相手側に提出する。要望書が受領されてから5日以内に交渉が開始する。合意に至らない場合は、決裂から72時間以内に調停官に通知する。労働関係法と類似の条件が規定される。雇用主は次の行為を禁じられている。
 
労働組合や労働連合の結成に携わったとして、あるいは労働組合・労働連合・労働関係委員会・国営企業労働関係委員会のメンバーであること・起訴中や証人であること・労働裁判中の身であることを理由として、従業員が職場で働けないよう取り計らう行為
従業員が組合員になることを阻害、労働組合・労働連合・委員会等のメンバーであることを放棄させる行為
労働組合や労働連合活動、組合員としての権利を阻害する行為
労働組合や労働連合の活動を非合法的に妨害する行為
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