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タイにおける労働基準 5
 
1.3.1 労働組合
 
 タイには労働組合の結成と労働争議の解決方法に関する2つの法令がある。労働関係法(1975年)と国営企業労働関係法(2000年)である。労働関係法によれば、従業員は労働上の権利を守るため労働組合を結成する権利を持ち、雇用主や従業員との間の各種関係を改善することが認められている。労働組合結成において組合は規定を定め、登記することが求められる。同じ雇用主の下で働く従業員や同じ職場の従業員は労働組合を結成することができる。組合結成においては最低10名の従業員が必要となる。組合結成の届出には、以下の書類が、結成発起人の氏名、年齢、職業、職種、住所と共に必要となる。
 
「労働組合」という文言を入れた組合の名称
組合の目的
組合の住所と連絡先詳細
組合員の加盟承認や退会の手続き
組合費の支払方法
組合員の権利と義務
組合運営、資金やその他資産の支出、保管、保守に関する規則
ストライキの手順、労使合意の方法
組合総会の規則
組合執行委員会の人数、選挙、期間、退任に関する規則
 労働関係法の下では雇用主や管理者は組合を結成することはできないが、国営企業労働関係法の下で雇用主協会を結成することはできる。さらに労働関係法によれば、従業員であっても雇用、賃金カット、雇用契約解約、賞罰の権限がある者は労働組合を結成したり加入することはできない。労働組合には次のような権限と義務がある。
 
組合員の活動に関し、雇用主や雇用主協会への要望、和解に向けた交渉、裁定の承認や合意形成
労働組合の目的の範囲内で組合員の利益実現に向けた活動を管理・実行すること
組合員に職の情報提供を行うこと
経営や労働の手段に関連する問題解決や合意形成に役立つ支援サービスの提供
組合員総会で妥当と判断された場合、組合闘争資金を組合員や公共の便益向上のために供する福祉サービス
労働組合規則で定められた組合員費や定期購読料の徴収
 組合員の便益のために下記活動を実行する際には、それが政治に関係しないものならば、従業員、労働組合、組合執行委員会や下部委員会の構成員は、その活動の結果を罪に問われることはない。
 
組合員が雇用主、雇用主協会、従業員、他の労働組合、雇用主連合や労働連合に対して行使を認められる権利や、便益を要求するための妥結交渉に参加すること
ストライキ権を行使、もしくは組合員にストライキを呼びかけ、説得すること
労働争議に関する事実を説明、公表すること
集会、ストライキのための平和的集いを企画すること(ただし活動がエスカレートし、暴力行為を起こしたり、生命や身体に危害を及ぼしたり、市民の財産や一般民衆の権利を侵害する場合を除く)
 組合活動を実行できるよう労働組合に委員会を設置し、第三者との事項を処理するよう活動しなければならない。このために委員会は1名から数名の委員に業務を託すことになる。さらに、委員会は下部委員会を設置し、委託した業務の活動を任せることもできる。委員会もしくは下部委員会のメンバーは組合員であること、タイ生まれのタイ国籍、年齢は20歳以上であることが求められる。組合の委員会メンバーとなった従業員には組合活動のための休暇が認められ、組合員代表としての交渉活動、和解、労働争議の仲裁、政府機関に特定された会合への出席に参加することになる。従業員は雇用主に事前に届け出て、必要な書類を提出しなければならない。 
 国営企業労働関係法(2000年)の下では、労働組合は従業員総数(期間従業員の類は除く)の25%以上で結成可能としている。労働組合の登録申請では、労働組合を結成する権利のある10名以上の従業員が発起人となり、労働組合の規則、組合員リスト、組合員になることを希望する従業員の10%以上の署名を記載した書類3部を提出しなければならない。国営企業の管理職は組合員になり活動を行うことを法により禁じられている。国営企業1社につき労働組合は1つだけ認められている。
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