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タイにおける労働基準 2
 

1.2.3 賃金、労働時間、休憩、休日、年次有給休暇、時間外及び休日労働、時間外の割増賃金

 タイでは各県ごとに最低賃金額が決められており、すべての雇用主は最低賃金額を遵守することが求められる。実際に従業員に支払われる額は、産業、職種により異なる。報酬額は雇用主と従業員の間で決まることが多いが、組織内の文化や、組織内で似たような職務位置にある者との兼ね合いで決められることも多い。給与はタイバーツで支払われなければならないが、従業員が小切手や外貨での受領に合意した場合はその限りではない。労働者保護法では、従業員の平日基本給に基づき次の追加手当を支払うよう、雇用主に求めている。

  • 週に1日ある休日の勤務(ただし、日給制、時給制、出来高払いの従業員は除く)
  • 国の定めた祝日・祭日の勤務
  • 年次休暇の勤務

 雇用主は従業員の疾病休暇の場合も、年間30日を上限として通常勤務時間に相当する額の手当を支払わなければならない。避妊手術、兵役(有給期間は最大60日)、産休(有給期間は年間最大45日)の場合はその期間、出来高払いの場合でも基本給相当を払わなければならない。 
 従業員に通常勤務日の超過勤務を命じた場合、通常時給の5割増以上、出来高払いでは基本給の5割増以上の割増手当を支払わなければならない。休日勤務を命じた場合、休日賃金の定めがある従業員には10割増以上、休日賃金の定めがない従業員には20割増以上の手当を支払わなければならない。雇用主は従業員の基本給、超過勤務手当、休日手当、休日超過勤務手当から、所得税、労働組合負担金、負債返済、保証金、従業員福祉基金負担金以外の控除をしてはならない。 
 労働者保護法では、雇用主は従業員に対し勤務日の始業時間と終業時間を通知しなければならない。週の労働時間は通常労働の場合48時間を超過してはならず、健康や安全に悪影響を与える作業の場合は週42時間を超過してはならない。勤務日の労働時間は8時間を超えてはならない。その8時間のうち、連続して5時間勤務した場合には最低1時間の休憩時間を設けなければならない。休憩時間は通常、労使間の協定に基づく。従業員は週に最低1回の休業日を認められ、労働省で定められた年13日の祝祭日も認められる。1年間継続勤務した従業員には、年間6日以上の年次休暇が与えられる。さらに、傷病休暇やその他労働者保護法に定められた休暇が与えられる。

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