Hotline: +66(0)86-844-1313 , +66(0)2-255-9681
HOME NEWS & ARTICLES INTERVIEW OUR CLIENTS CONTACT US
 
ホーム / タイにおける労働基準 1

タイにおける労働基準 1
 
労働基準関係法令
 
労働基準に関係するタイの主要な法令には、「労働者保護法(2008年)」、「タイ民法・商法典第3編第6章 雇用に関する規定」、「職業紹介及び求職者保護法(1985年)」が含まれる。これら法令は、労働契約、解雇、賃金、労働時間、休暇、超過勤務、休日労働、超過勤務の割増賃金、若年労働者、女性労働者、少数民族労働者、外国人労働者、安全衛生、外部委託の基準、就業規則について規定している。次にそれぞれの法令や規則の重要事項について述べる。
 
1.2.1 労働契約
 
 タイの労働者保護法によれば、雇用もしくは労働契約とは、口頭か書面であるかを問わず、他者のために労働を提供する者である従業員と、その従業員を雇用する期間何らかの報酬を提供する者である雇用主との間に結ばれるもの、と定義される。さらには、「雇い主」とは他者を労働のために雇用し、全体あるいは一部であるかによらず、その雇用期間の対価として報酬を支払うことに合意した者をいう。「主請負者」とは、全体か一部かにかかわらず、雇用主の利益のために任務を遂行することに合意した者をいう。「下部請負者」とは、その業務が全体か一部かに関わらず、雇用主の利益のために雇用主と主請負者の間に結ばれた契約の責任範囲内において、主請負者との間に契約を結び業務を遂行する者をいう。
 
1.2.2 解雇規則
 
 労働者保護法では、雇用契約はその期間終了前に何の追加要求がない場合には終了する、と規定されている。雇用契約に特例規定がない場合は、雇用者あるいは従業員は次回の報酬支払い計算の期日前(通常1カ月前)までに事前通告を行うことにより雇用契約を終了させることができる。もし雇用者が従業員の行動に契約違反行為を発見した場合(不実、雇用者への損害、労働規則違反等)には、雇用者は無給のまま従業員を解雇することができる。その他の場合は、雇用者は労働者保護法の規定に従い、従業員に対し基本給あるいは退職金を支払わねばならない。それら規定とは次に示すとおりである。
 
表1‐2 勤務期間と退職金
連続勤務期間 退職金
120日以上1年未満 30日分以上
1年~3年 90日分以上
3年~6年 180日分以上
6年~10年 240日分以上
10年以上 300日分以上
 
サービス一覧
 
  所在地 : 77/254 Rajthevi Tower 19th Floor, Petchburi Rd. Rajthevi, Bangkok 10400
ホーム 会社について サービス お客さん一覧 お問い合わせ タイ語の翻訳
  E-mail Address:service.lbc@gmail.com  
© 2008 Laibros.com, All rights reserved.