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事例8-6 商品の横流し
 
事例8-6 商品の横流し
企業の業種 製造業
問題のあった時期 2005年9月頃
場所 サムット・プラカーン
体験の際の職種・職務
資本形態 合弁
従業員数 タイ 101人~300人
日本本社 101人~300人
A;困難事例の概要
 半期に一度の実地棚卸しを行った際に、帳簿に記載した数と実数が合致しないことが分かった。出荷係は、客先からファックスで送られてくる注文書に基づいて工場の生産管理の担当者に社内発注をかけて出荷するという手順をとっていたという。しかし、実際は注文書を受領していないのに、製品を出荷していたのだった。その後の調べで、出荷係が製品を横流ししていたことが判明した。
B;対処概要
 出荷係の従業員を解雇した。後で、その従業員から会社が不当解雇したと訴えられるのを避ける手段として、解雇通知書に本人の署名をさせた。
C;教訓
 このケースでは、製品の横流しができる状況を作らないように心掛けるべきであった。再発を防止するために取った手段として、まず出荷係に出荷伝票と客先からの注文書を組にして、実際に製品を受注した、担当営業カウンターサインを取得する。そのサインがないと出荷を禁止する措置をとるよう厳命した。(担当営業不在の時は、経理部長か総務部長のサインとした。)また、その後は毎月実地棚卸しをすることにした。
 今回のように正当な解雇といえども禍根を残し、後に深刻な問題を引き起こすことがあるので、その点についても気を付けるようにしたい。
 
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