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事例8-2 企業内犯罪
 

事例8-2 企業内犯罪

関連情報

企業の業種                                     製造業

問題のあった時期                     1996年5月~8月頃

場所

体験の際の職種・職務

資本形態

従業員数

A;困難事例の概要

 1日の飲食費が150バーツ、1回のチップが20~30バーツのタイでは企業が扱う金額はそれらに対してとてつもなく大きい。従って、ちょっとしたことでも犯罪につながりやすい傾向にある。その内容は千差万別だ。事件後の管理不足と責任を追及されないように注意したい。

1.        原料抜き取り-液体原料の入荷時と荷卸時に重量を測定していたが、原料が抜き取られていた。運転手、守衛、社内担当者が共謀しており、証拠がつかめないでいたが、殺人事件の手前にまで発展した分け前争いが発端で判明した。関連の事例としては、社内の関係者だけでなく、納入・外注業者や役員がかかわっている例も見られた。

2.        車両管理-大型含め8台の車両を使用していた。部品交換、パンクを理由に度々支払が生じていた。走行距離など車両管理を徹底したところ私用でも使われていることが判明した。また、部品の転売等、申請とは異なる事実が次々と明らかになった。

3.        夜間時、休日など監視の行き届かない時間帯に飲酒や麻薬使用の事実があった。

4.        不正経理ほか-指導者が部下に指示したり、日本側に業身を秘密にしたりすることがある。また、公認会計士や弁護士などでも能力や態度に疑問を感じる場合がある。

B;対処概要

 いずれの場合も、問題がおきないように事前に対処したいが、起きてしまった場合にはその初期段階で対処したい。

1.        監視体制の強化-適切な対策、指示を出すには確実な情報を得ることを心掛けたい。警告書、解雇用件などを就業規則で事前に決めておき、定期会議でタイ人に周知させる。

2.        日ごろの従業員等とのコミュニケーションが、企業内犯罪の発見やその防止において重要である。情報入手だけでなく、信頼関係を醸成することにおいても大切である。

 

C;教訓として(知っておくべき情報・知識など)

 1. 「タイに溶け込む」とよく言うが、それほど簡単なことではない。派遣された日本人が混乱に巻き込まれないためには、弁護士との契約や警察との連携も必要である。

 2. 赴任社の業務は、タイでの活動全業務であることを日本側も理解する。専門分野の業務が60%、専門外の社内業務が30%、そしてタイ社会における諸活動が10%である。例えば、技術系赴任者でも初級簿記実務を3~4ヶ月実習するなど、不備や認識不足で足元をすくわれないよう注意したい。

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