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タイ労働法について概括
 

タイ労働法について概括

主な法律は、労働保護法、労働安全衛生環境法、労働者災害補償法、労働関係法、職業紹介及び求職者保護法、外国人就労法、技能開発法、等々。

- 全体として日本の法令、制度と似たものが多いが、以下のような特徴が見受けられる。

 ・労働者への保護に手厚い(病欠勤の権利を認める、休業手当は75%で不可抗力をほぼ認めない、解雇補償の額を法定、等々) 

 ・タイ人の雇用を守る観点から、外国人就労規制が厳しい(外国人就労不可業種の設定、資本金などで就労許可発給数を制限、タイ人雇用強制、等々)

 ・「解雇」の概念が広く、期間満了や双方合意での契約終了も「解雇」。

 ・日本のようにいわゆる三六協定に関する規定は存在せず、残業は使用者と個々の労働者と合意に基づく。使用者が残業を強制する手段がない。

 ・その他

労働基準・労働安全衛生

- 2008年労働保護法(2553Labour Protection Act)が基本法令。日本の労働基準法の相当し、労働時間、賃金(最低賃金含む)、労務管理、解雇、女性・児童の労働などのルールを規定。

- 日本と違う主な特徴は下記のようになります。

 ・労働時間は1日8時間、1週48時間を上限。休日は周当たり1日以上。

 ・有給休暇は法定年6日以上と少ないが、種々の欠勤が権利として認められており、中でも病欠勤は年間30以内なら有給。

 ・超過勤務手当は平均賃金の1.5倍以上、休日勤務手当は2倍以上。

 ・いわゆる整理解雇は存在せず、労働者の合意のない解雇は極めて困難。

 ・解雇補償金は120日以上の勤務から発生し(30日分)、10年以上の勤務であれば300日分の支払い義務が法定。

- 労働安全衛生については、2010年に労働安全衛生環境法が制定され(労働保護法から独立)、現在各則の整備中。内容は日本の法令とほぼ同等。

 

 

確かに日本の法令と異なる点があるので、タイ人スタッフを採用する、それにタイで会社を設立する事前に、タイ労働法をよくご理解の上ご了承ください。

 

 

2013年7月17日

参考:金子雄樹彦、2013、タイの労働事報」

 

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