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公害対策 川崎に学ぶ タイ民主党代表団 市臨海部工場など視察

公害対策 川崎に学ぶ タイ民主党代表団 市臨海部工場など視察

 クーデターから一カ月が過ぎたタイから、「軍事政権と同じ反タクシン派とみられる」(外務省南東アジア第一課)という民主党の代表団が26日、川崎市を訪問した。公害対策の視察が目的。

  団長で元党首のバンヤット・バンタットターン氏らは、現在は臨時的状況で「タイへの投資に悪影響は出ない」と示した。

 一行によると、タイで工業化が本格化するのはこれからで、「重工業の公害をどう処分するのかを川崎に学びたいです」という。
  すでに起きた重金属による気管支系疾患の対策はとったが、「大気汚染も防ぎたい」と市臨海部の工場などを視察した。

 川崎市は、市内企業のタイ進出や販路開拓の支援を目的に三月、タイの大手金融機関・カシコン銀行と覚書を締結した。福田紀彦市長は、川崎を東南アジア諸国連合(ASEAN)にとっての「出島」にしたい自らの構想にそって「関係を強化したい」と、11月にタイを訪問する予定だ。

 一方で、欧州連合は、選挙による民主主義政治などを求めタイとのパートナーシップ協力協定調印を見送り、日本の外務省も「不測の事態に巻き込まれる可能性は排除不可能」と渡航に注意を呼び掛けている。

 報道陣から「日本企業進出の足かせにならないか」と質問されると、一行は「(軍は)内戦、紛争、内乱を防ぐためやむを得ずクーデターを起こした。恐ろしいと思う人はタイの事をよく理解していない」と反論。軍事政権を監視し、「(選挙による民主主義に)早く戻せるようにしたい」と語った。

 川崎市の伊藤和良経済労働局長は「市の姿勢に影響や変更はない」と述べている。 (山本哲正)
 
 
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